フリーランス対策は官邸主導に？

本日の未来投資会議に出された資料「新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告（案）」を見ていくと、「２．人材 ～組織の中に閉じ込められ固定されている人の解放」 の「（１）フリーランスなど、雇用によらない働き方の政策」に、こういう記述があります。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai34/siryou1.pdf

２．人材 ～組織の中に閉じ込められ固定されている人の解放

（１）フリーランスなど、雇用によらない働き方の政策

技術の進展により、インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人 で働く新しい就業形態が増加しており、特に、高齢者の就業機会の拡大に貢献する ことが期待される。日本でも、40代以上のフリーランスが全体の７割弱を占めてい る。また、個人事業主・フリーランスと会社員の満足度を比較すると、個人事業 主・フリーランスの方が満足度が高い。特に「達成感／充実感」、「スキル／知識 ／経験の向上」では差がついている。

多様な働き方の一つとして、希望する個人が個人事業主・フリーランスを選択で きる環境を整える必要がある。

一方、フリーランスと呼ばれる働き方は多様であり、労働政策上の保護や競争法 による規律等について様々な議論がバラバラに行われている。このため、内閣官房 において、関係省庁の協力の下、一元的に実態を把握・整理した上で、今後の政策 の方針を検討する 

この「組織の中に閉じ込められ固定されている人の解放」とかいうほとんど意識の高すぎる厨二病みたいなタイトルにはいささか頭を抱えたくなりますが、最後のパラグラフの記述には注目すべきでしょう。今厚生労働省では雇用類似の検討会で議論が進んでいますし、公正取引委員会も非常に積極的に優越的地位の利用に対する介入を図っていますが、たしかに「バラバラ」感があるのも確かで、内閣官房、つまり官邸主導で政策の方向を検討していくということには意味があるように思われます。ただその際、どこにどういう問題点があるのかを冷静に見ていくことが大事で、フリーランスと言えば「組織の中に閉じ込められ固定されている人の解放」だというような短絡的な発想では困るのですが。