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2019年10月17日 (木)

『ウォッチング労働法 第4版』

L24310 『ウォッチング労働法 第4版』(有斐閣)をお送りいただきました。第3版が2009年ですから、労働法の本にしては珍しく10年ぶりの改訂ということになります。

http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641243101?top_bookshelfspine

さてこの本、土田、豊川、和田という大御所の編著ですが、今回は多くの若手研究者が執筆陣に加わっています。

土田 道夫 (同志社大学教授),豊川 義明 (弁護士・関西学院大学教授),和田 肇 (名古屋大学名誉教授)/編著
天野 晋介 (首都大学東京准教授),石田 信平 (専修大学教授),金井 幸子 (愛知大学准教授),坂井 岳夫 (同志社大学准教授),篠原 信貴 (駒澤大学教授),本庄 淳志 (静岡大学准教授),山川 和義 (広島大学教授),山本 陽大 (労働政策研究・研修機構研究員)

こういう面々がどういうトピックを取り上げているかは、本屋でめくってみてください。

ちなみに、山本陽大さんが書いている31番目の項目「労働組合」は、設例の冒頭の記述に思わず吹き出してしまいました。

Y研究所は、雇用・労働問題について調査・研究を行う民間シンクタンクであり、Z労働組合はY研究所の企業内労働組合である。・・・

ふむ、雇用・労働問題を調査研究している「民間の」シンクタンクって、一体どこにあるんでしょうか・・・・?

も一つ、やはり山本さんが執筆している34番目の項目「労働協約の変更と終了」の設例の冒頭は、

Y社は、東京都N区に甲事業所を構える学術書の出版社である。Y社甲事業所には、従業員の80%が加入するX労働組合と、従業員の5%が加入しているZ労働組合がある。・・・・

ふむ、「学術書の出版社」ねえ。「ここ数年で売り上げが激減し、年間数千万円の営業赤字を出し続け、累積赤字も増加し続けた」。いやいや、なんでもありません。

 

 

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