公立学校教員の働き方改革の特効薬

これは私も前からそう思っているんですが。

上越教育大学の西川純さんのブログから。

http://manabiai.g.hatena.ne.jp/jun24kawa/20190905/1567642087

公立学校の働き方改革の抜本策は、独立行政法人に移行することです。そうなれは給特法からはずれ、労働基準監督署が査察に入るようになります。独立行政法人になった国立大学の附属学校は、査察が入った途端に働き方改革が進みました。ようはお金の問題にすればいいのです。

ま、無理でしょうね。でも、崩壊したらすぐにそうするでしょう。

http://manabiai.g.hatena.ne.jp/jun24kawa/20190905/1567673441

地方公務員法の第58条の5に労働基準法に関する職権は人事委員会が行うものとしています。だから公立学校に労働基準監督署の監査が入らないのです。でも、労働時間に関する労働基準法は公立学校にも適用されています。だから、人事委員会が労働基準監督署と同様に、法に従った指導をすればブラック勤務はあり得ません。しかし、それをできるだけのマンパワーも、意思もありません。

つまり地方公務員法の第58条の5を削除すれば、独立法人にならずとも働き方改革はできます。

http://manabiai.g.hatena.ne.jp/jun24kawa/20190905/1567684577

今の状態を改善で解決するか、改革で解決するかは大きな違いです。そして、崩壊する前は、行政は改善で解決しようとします。しかたがありません。行政は今の多くのユーザーに応えなければなりません。解決できなくても、今のニーズに応えなければなりません。

給特法で言えば、上乗せ分を現行4％から数％上げるというのが改善。給特法を廃止するのが改革。地方公務員法の第58条の5に関して言えば、人事委員会の機能強化は改善。地方公務員法の第58条の5を廃止するのが改革。

でもね、改善は解決には繋がりません。だって、現状の規定を有名無実にしている論理が改善するだけのことですから。

本来の官公署ではなく、民間でも私立病院や私立学校があり、そこには労働基準監督官が臨検監督するという状況で共通する公立病院と公立学校で何が違うのか？

公立病院には労働基準監督官が臨検監督して（病院の論理ではなく一般社会の論理で）違反があれば摘発するのに対して、公立学校はそうなっていないという点なのですね。