『日本労働研究雑誌』『ビジネス・レーバー・トレンド』10月号

『日本労働研究雑誌』と『ビジネス・レーバー・トレンド』のそれぞれ10月号が出ました。

まず、JIL雑誌ですが、特集は「解雇の救済」です。2017年にシステム研報告で打ち出された救済請求権方式を中心に、いろいろな議論が展開されています。

特集：解雇の救済

提言 解雇の救済規範について 土田道夫（同志社大学教授）

解題 解雇の救済 編集委員会

論文 解雇権濫用法理の現代的意義─法的救済と雇用終了の手続的規整の観点から 古賀修平（宮崎産業経営大学講師）

インタビュー 雇用問題に対する産業別組合の役割─全日本自動車産業労働組合総連合会の取組み 中川義明（全日本自動車産業労働組合総連合会）脇坂一行（全日本自動車産業労働組合総連合会）神吉知郁子（立教大学准教授）西村純（JILPT副主任研究員）

論文 完全補償ルールの考え方 川田恵介（東京大学准教授）

離職した労働者への雇用保険給付─離職理由による違いを中心に 高畠淳子（京都産業大学教授）

職を失うことによる労働者の非金銭的喪失 高橋美保（東京大学大学院教授）

解雇無効時の金銭救済制度設計における法的論点 神吉知郁子（立教大学准教授）

責任編集者でもある神吉さんの論文の最後のこのあたりの提起が、もう少し全体に広がりがあれば良かった気もします。

･･･そもそも、解雇権濫用法理自体が、長期雇用慣行の確立した時代に形成された法理である。しかしその後、保護の厚い正規雇用の機会は減少し続けている。労働者保護のあり方も考え直さなければ、世代間・男女間格差の追認や、増幅にさえなる恐れがある。制度設計に当たっては、労働市場政策的な公平性の観点も重要であろう。･･･

一方、BLTは「職場のハラスメント対策」が特集です。

有識者からの提言パワーハラスメントを防ぐために求められるもの

労働現場からみたパワーハラスメント―劣化する労働現場 金子雅臣　労働ジャーナリスト
パワハラ防止で必要な企業の取組みと求められる労働者の対応 木下潮音　第一芙蓉法律事務所弁護士
産業保健の観点から考えるパワハラ予防対策 津野香奈美　神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科講師
パワハラ防止で必要な企業の取り組み 新村響子　旬報法律事務所弁護士
パワハラ防止法制の課題と展望 野川忍　明治大学法科大学院専任教授
意図せぬパワハラを防いで人が育つ組織になる 藤村博之　法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授

事例取材 職場環境の改善によるハラスメント防止の取り組み
【事例１】悪質クレームの相談ルートを社内に浸透―ダスキン労働組合
【事例２】悪質クレーム発生時のマニュアルを作成―イズミヤ労働組合
【事例３】介護職員がハラスメントやストレスを感じない環境作りを―日本介護クラフトユニオン
【事例４】互いに尊重する組織を目指すなかで暴力・ハラスメント対策を推進―日本看護協会
【シンポジウム】『仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約』批准とハラスメントの根絶に向けて

JILPT調査 資料シリーズNo.216「職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果」から