労働政策にとって労働生産性とは何か？@『労働調査』2019年9月号

『労働調査』2019年9月号に「労働政策にとって労働生産性とは何か？」を寄稿しました。

https://www.rochokyo.gr.jp/html/2019bn.html#9

9月号の特集が「労働生産性をめぐる諸問題と今後の課題」で、次のようなラインナップの最後に私の文章がくっついています。

労働組合における生産性への取り組みと今後の課題 内田厚（連合・副事務局長）
マクロ経済の生産性向上に資する集団的賃金交渉～「連帯賃金政策」と「ゴールデンウエッジルール」 松井健（ＵＡゼンセン・政策・労働条件局長）
日本における労働生産性向上の必要性と課題 木内康裕（公益財団法人日本生産性本部・生産性総合研究センター・上席研究員）
労働政策にとって労働生産性とは何か？ 濱口桂一郎（独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）・労働政策研究所長）

多分、ほかの文章とは一味、というかだいぶ毛色が違っていると思います。

1　労働生産性は「勤勉」の指標？
2　物的労働生産性の公的統計
3　サービス産業の労働生産性とは何か？
4　雇用助成金における生産性要件
5　生産性というマジックワード
　日本再興戦略が打ち上げていた「全国規模でのサービス産業生産性向上運動」が、こういう雇用助成金における生産性要件のようないささか疑問のある形で法令化されてしまう原因は、やはり多くの日本人の脳裏にある生産性概念がかつての物的生産性に引きずられており、それゆえに生産性本部の会長自身がそれを「勤勉」さの指標だと思い込んでいるような状況にありながら、実際に制度化する際に使える生産性の数値が（どれだけ稼いだかという）付加価値生産性以外にはあり得ないからであろう。
　労働生産性という言葉はほとんど万能のマジックワードとして流通しているが、この言葉を語る人々が常に同じ意味でその言葉を使っているのかどうかは必ずしも自明ではない。むしろ、語る人によって異なる意味内容が込められている言葉である可能性が高い。今必要なのは、あまり内容を意識することなく使っている「生産性」という言葉が、正確なところ一体何を意味しているのかを、改めてじっくりと考え直してみることなのではなかろうか。