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2019年6月27日 (木)

産経新聞論壇時評欄で拙論が紹介

Dcyj5iw4aanqi7 今月発行された『中央公論』7月号に載せた拙論「高齢者を活かす雇用システム改革とは-“追い出し部屋”のない会社に」が、本日付の産経新聞論壇時評欄で紹介されました。

https://www.sankei.com/life/news/190627/lif1906270009-n1.html

少子高齢化と人口減少による働き手の不足への対策として、政府は雇用機会を70歳まで拡大する検討を始めた。いよいよ「70歳定年時代」の到来か。
 7月号の月刊各誌は、「定年消滅-人生100年をどう働くか」(『中央公論』)、「令和の幸せな働き方」(『Voice』)などの特集を組んだ。・・・・

労働政策研究・研修機構研究所長の濱口桂一郎は、『中央公論』で日本特有の課題を挙げた。「日本のように雇用システム自体が根本的に年齢に基づくシステムになっている場合には、雇用システムの組み替えなしに七十歳までの雇用を実現しようとするのは大変難しい」との指摘だ。会社とはジョブ「職」の束であり、その「職」にふさわしい技能を有する人を欠員採用する「就職」が行われる欧米の「ジョブ型社会」と違い、日本は「メンバーシップ型社会」だという。メンバーたる「人」の束である会社にふさわしい人を新卒一括採用で「入社」させ、定期的に適当な「職」をあてがい、OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)で作業させながら技能習得させ、勤続とともに「能力」向上を前提に年功的に賃金を上昇させている。
しかし円高不況やバブル崩壊で、中高年が高い賃金に能力が見合わないと判断されると、「追い出し部屋」にリストラされる。これこそメンバーシップ型社会の象徴という。
 このやり方では、労働者を年齢によって一律に正規雇用から非正規雇用に移行させ、「嘱託」という奇妙な日本語で雇用契約を結び、フルメンバーとして活躍できる高齢者も一律に非正規化し、社会的な人的資源の有効活用という点で問題と疑問を呈す。そして「個々の労働者の能力に応じてさまざまに従事する職務を定め、その職務に基づいて賃金を決定する仕組み-すなわち欧米やアジア諸国と同様のジョブ型人事管理にしていく必要があるのではなかろうか」と主張する。
 労働力人口に占める65歳以上の割合は、昭和55年の4・9%から平成29年には12・2%になった。年金支給開始年齢が引き上げられ、働き方も変わりつつある。社会の支え手が増えれば、社会保障費の抑制も期待できる。サラリーマンの生涯現役のために会社は、「追い出し部屋」のない高齢者を生かす雇用システム改革をすべきだろう。・・・・

 

 

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