メールマガジン労働情報1500号記念企画 第1回「雇用類似の働き方」

労働政策研究・研修機構のメールマガジン労働情報1500号記念企画として、第1回「雇用類似の働き方」がアップされています。

https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/1500th/01.html

 現在世界的に、最もホットな労働問題となっているのが、第4次産業革命とともに登場してきた新たな就業形態であり、シェアリング経済、プラットフォーム労働、クラウド労働等々のバズワードが世界を飛び交っている。今回の特徴はそれが日米欧といったこれまでの先進諸国だけでなく、中国や韓国など他のアジア諸国においても同時進行的に進んでいるという点である。JILPTは毎年日中韓の枠組みで労働フォーラムを開催しているが、昨年末2018年11月に中国青島（チンタオ）で開催した会議では、中国側の主導で「新たな就業形態」がテーマとされ、3か国の実態と対応が討議されたが、とりわけ従来型産業規制が希薄な中国においてこの種の新たなビジネスモデルが急速に展開していることが窺われた（参考資料1）。一方、2018年6月には日本の厚生労働省とEUの欧州委員会による日・EU労働シンポジウムでも「新たな就業形態」がテーマに取り上げられており、EUのこの問題への高い関心を示している。･････

前半はこのトピックにかかわるJILPTの研究成果を紹介し、後半は雇用類似の働き方に対する法政策の在り方についてのごく簡単な解説です。