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2019年5月31日 (金)

『生活経済政策』6月号

Img_month 『生活経済政策』6月号は「民主主義と教育」が特集ですが、そちらはスルーして、本田由紀さんの連載記事を取り上げます。

http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/index.html

明日への視角
•女性差別撤廃の選択議定書批准アクション/浅倉むつ子

特集 民主主義と教育
•はじめに/伊集守直
•スウェーデンの民主主義と教育/伊集守直
•日常生活と民主主義と教育をつなぐ理論/久保健太
•「自由の主体」と民主主義/山竹伸二
•民主主義の土台としての公教育/苫野一徳

連載 日本社会のこれまで・いま・これから[2]
•新卒一括採用は変わるのか/本田由紀

書評
•谷本有美子著『「地方自治の責任部局」の研究―その存続メカニズムと軌跡[1947−2000]』/辻山幸宣

本田由紀さんはいうまでもなく、「90年代以降の日本では新卒一括採用の弊害が感化し得なくなってきたことをこれまでも繰り返し指摘した立場」なので、「その変革への取り組みが本気で進められることへの期待はアル」と、まずは一応の期待を表明して見せますが、例の経団連と大学側の協議会の中間取りまとめと共同提言に対しては、「経済界から大学への要望が大半を占め、企業側が責任を持つべき採用の在り方については非常に消極的で漠然としたものにとどまる」と極めて批判的で、「企業側が率先して自らの採用方式を変革する必要があるが、そのような覚悟は経団連には希薄である。つまり、本気ではないのである」と喝破し、最後は

・・・自らが浸ってきた慣習を変える覚悟もなく、一方的に大学に対してあれこれの手前勝手な要求を突きつけるだけの経済界なのであれば、この国産業や経済の将来は危うい。

とまで糾弾しています。

まあ、どちらかというと、中西会長のやや個人プレイ的な形で進められたものであるだけに、企業側がこうするよと云うのが希薄になってしまうのはやむを得ないところなのかも知れません。

 

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