中小企業なら普通"理不尽な解雇"のヤバさ by 荻野進介＠プレジデント・オンライン

プレジデント・オンラインに、荻野進介さんの「中小企業なら普通"理不尽な解雇"のヤバさ 労働者も経営者も法律を知らない」という記事が載っています。

https://president.jp/articles/-/28542

日本には「労働基準法」を筆頭とした労働法がある。だが法律の意味を、従業員も、会社側も、正しく理解していないことが多いため、解雇などをめぐってさまざまなトラブルが起きている。日本の雇用の7割を占める中小企業で起きている「非円満退職」の実態を紹介しよう――。（前編、全2回）

というわけで、この連載、拙著『日本の雇用終了』『日本の雇用紛争』から様々な紛争事例を取り上げて紹介しつつ、日本の中小企業の実態を浮き彫りにしていきます。

荻野さんと言えば、海老原嗣生さんと一緒に『人事の成り立ち』（白桃書房）を書かれたこの分野のライターです。

･･･同書に掲載されている膨大な事例を見ていくと、最近よく言われている「日本では解雇が厳しく制限されている」「解雇規制の緩和で経営の自由度を高めるとともに、労働者側にとっても転職が活発になるような社会にすべきだ」といった論調が的を外れていることがよくわかります。
以上の事例のように、有休取得といった労働者に当然認められている権利を主張しただけで解雇されたり、仕事上のささいなミスが命取りになったり、実態はよくわからない「経営不振」というだけで、容易にクビにされているのが日本の雇用の現実です。
日本の会社のほとんどは中小企業です。そういう意味では、労働局に持ち込まれるあっせん事例は、裁判に比べて日本の標準的な労働紛争が多くを占めているのです。

なお、元になった本はこれらです。

日本の雇用終了（労働政策研究・研修機構）

日本の雇用終了事案の実態とは･･･。労働局あっせん事案を詳細に分析し、今日の職場で発生している紛争の全体像を示す。判例研究と経済理論と告発ジャーナリズムの隙間を埋める一冊。

日本の雇用紛争（労働政策研究・研修機構）

本書は、２０１５年５月に公表した労働政策研究報告書No.174『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』をそのまま第２部として収録するとともに、その研究で用いた労働局あっせん事案の内容分析を第３部とし、併せて法政策の推移を第１部として一冊の書物にしたものである。