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2019年4月23日 (火)

経団連と大学の共同提言

昨日やたらニュースが駆け巡りましたが、肝心の文書がアップされたのは昨夜になってからで、それまでは新聞やテレビの報道だけであれやこれやと騒ぐ人が多かったのでしょう。『中間取りまとめと共同提言』というのはこちら:

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/037_honbun.pdf

3つの分科会の中間取りまとめはこちらです。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/037_bunkakai.pdf

これからはSociety5.0だ、いわゆる第4次産業革命だ、それにふさわしい人材育成が必要だというのは私もそう思います。

一方、これまでの日本型雇用システム、メンバーシップ型の人事管理が(若年期というよりもとりわけ中高年齢以後のフェーズにおいて)さまざまな矛盾をもたらし、その転換が求められているという点も、私はそう思います。Society5.0云々は別にして、日本社会の在り方としての問題としては。

ただ、どうもよくわからないのは、20世紀前半に確立してこれまで長く継続してきたこれまでの欧米型雇用システム、ジョブ型の人事管理が、なぜこの段階で、Society5.0にふさわしいものであるかのような議論になってしまうのか。いや日本的なメンバーシップ型も欧米のジョブ型も、どちらもSociety4.0というか第2次産業革命というか、旧来の産業社会に適合したシステムだったのであって、違う筋の話が混じり込んでしまっている感があります。

日本独自の文脈で言えば、かつて20世紀第4四半期に過度の成功体験を持ったが故に、とりわけ中高年期における矛盾を見ないふりをしてここまで来たことのツケが回ってきているのは確かなので、ある種の(正確さは欠くけれどもインパクトのある)スローガンとして、「メンバーシップ型からジョブ型へ」というのを振りかざすことに一定の意義があるだろうとは思います。しかし、そういう議論自体がいわば日本独自のガラパゴス的議論であることを冷静に認識しておくことも必要でしょう。

それに対して、世界史的次元で言えば、第4次産業革命といわれるイノベーションの中で、20世紀に確立したジョブ型システム自体の耐用年数がそろそろ切れかけてきているのかも知れないという認識が必要な気がします。

 

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