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2019年3月26日 (火)

『日本労働研究雑誌』2019年4月号

705_04『日本労働研究雑誌』2019年4月号は、「研究対象の変化と新しい分析アプローチ」が特集です。


https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/04/index.html


 


経済学


インターネットを利用した「経済実験」の動向と展望 森 知晴(立命館大学准教授)


エビデンスに基づく政策形成と経済学 川口 大司(東京大学教授)


チーム研究の作法─フィールド実験の立上げから運営まで 佐々木 周作(京都大学大学院特定講師)


企業内データの活用─人事データで何がわかるのか? 佐藤 香織(国士舘大学講師)


人的資源管理


相互行為分析のアイディア─ワークプレイス研究とのかかわり 秋谷 直矩(山口大学講師)


人的資源管理論と社会ネットワーク分析─人事管理施策による組織活動の変化を焦点に 若林 直樹(京都大学教授)


マルチレベル分析の特徴とHRM研究に関するレビュー─HLMを中心に 小川 悦史(大阪経済大学准教授)


法律


労働法における立法学・法政策学 中窪 裕也(一橋大学教授)


労働法学における比較法の今日的意義 桑村 裕美子(東北大学准教授)


心理学


ポジティブ心理学の挑戦 宇野 カオリ(筑波大学研究員)


クラウド型オンライン心理学実験参加者募集・管理システムの普及に向けて 村山 綾(近畿大学講師)


教育


回顧調査とパネル調査の特性を考える─「教育と職業」の調査に関連して 中澤 渉(大阪大学教授)


記述されにくい働き方・生き方を記述する─若者の仕事と生活をめぐるインタビュー,エスノグラフィー 尾川 満宏(愛媛大学准教授)


「言葉」を分析することの意義とその留意点 牧野 智和(大妻女子大学准教授)


労使関係


労働史研究におけるオーラルヒストリーと現状調査インタビュー 南雲 智映(東海学園大学准教授)


動態的で調整的な〈課業〉を書く─事業計画とPDCAに着目したA社事例調査の方法 上田 眞士(同志社大学教授)


今いちばん時宜に適しているというか時の話題にどんぴしゃなのは川口大司さんのEBPMの話でしょうが(毎勤の話も出てきます)、私の関心からするとやはり労働法分野の二つの文章を挙げておきます。中窪さんのはまさに立法学、法政策学という私の主著に関わる分野で、「いずれにしても、今日の状況下で労働法に関してどのような法政策学を形成し、発展させるべきか。その具体的な方法論を含めて、議論はまだ始まったばかりである」と述べています。


 

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