ハラスメント紛争の調停に参考人制度＠ＷＥＢ労政時報

ＷＥＢ労政時報に「ハラスメント紛争の調停に参考人制度」を寄稿しました。

https://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=840

今期の通常国会に提出される予定となっている法案に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」がありますが、101～300人規模の中堅企業にも行動計画策定と情報公表を義務づける女性活躍推進法の改正がさほど興味を惹かないものであるのに対して、職場のいじめ・嫌がらせ、いわゆるパワーハラスメントに対する事業主の措置義務等を定める労働施策総合推進法の改正は大きな注目を集めています。この問題は、法律上は「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題」という表現になりました。・・・