高齢者雇用をめぐる課題と展望@『生産性新聞』3月15日号
『生産性新聞』3月15日号に「高齢者雇用をめぐる課題と展望」を寄稿しました。
少子高齢化が進み、労働力不足が深刻化する中で、60歳以降の高齢者の雇用確保や就業機会の拡大が社会的な問題となっている。 高齢者雇用をめぐる最近の展開を見ると、「働き方改革実行計画」に基づき、2018年3月に年齢にかかわりない多様な選考・採用機会の拡大に向けて、転職者の受入れ促進のための指針が策定され、同年6月には、人生100年時代構想会議が「人づくり革命基本構想」を策定し、65歳以上への継続雇用を唱道した。そして、同年10月には、「未来投資会議」が70歳までの就業機会確保を唱道し、2019年夏までに方針を決定し、法案を提出というスケジュールになっている。・・・・
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