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2019年3月14日 (木)

「労働法の人的適用対象の法政策」@『季刊労働法』264号

264_hp『季刊労働法』264号がとどきました。

https://www.roudou-kk.co.jp/books/quarterly/6701/

◎特集 動き出す「働き方改革」
鼎談・働き方改革関連法と人事管理 中央大学教授(司会) 佐藤博樹  中央大学客員教授 荻野勝彦 東京大学教授 水町勇一郎
雇用形態による労働条件格差是正法の展開と課題 千葉大学教授 皆川宏之
わが国における労働時間規制の適用除外制度―高度プロフェッショナル制度の創設に関連して― 税理士・博士(法学) 幡野利通
36協定の上限規制をめぐる法解釈・実務対応上の課題 社会保険労務士 北岡大介
テレワーク再考―雇用型テレワークの実態と課題の理解に向けて 労働政策研究・研修機構主任研究員 池添弘邦
韓国版働き方改革の行方 韓国外国語大学・ロースクール教授/東京大学法学政治学研究科・客員研究員 李ジョン

第2特集 「2018年問題」を振り返る
非正規労働者の雇用終了法理と2018年問題 駒澤大学教授 篠原信貴
2018年問題を考える~労働者側弁護士の立場から~ 弁護士 嶋﨑 量
有期雇用契約と派遣の2018年問題について 弁護士 木下潮音

■論説■
割増賃金請求訴訟における労使協定を用いた実労働時間数の推定方法に関する一考察 弁護士 渡邊 岳
「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する国際労働機関(ILO)での議論 ILO駐日事務所 田口晶子   ILO駐日事務所 木下徹郎

■アジアの労働法と労働問題 第36回■
金属労協のアジアでの活動 全日本金属産業労働組合協議会(金属労協/JCM)事務局長 浅沼弘一

■労働法の立法学 第53回■
労働法の人的適用対象の法政策 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口桂一郎

■判例研究■
グループ会社におけるセクハラ事案の申出を受けた親会社の対応義務 イビデン事件・最判平成30・2・15労判1181号5頁 岡山大学准教授 土岐将仁

労働契約法7条における周知の意義 河口湖チーズケーキガーデン事件・甲府地判平成28・11・29 LEX/DB 25545729 弁護士 倉茂尚寛

■キャリア法学への誘い 第16回■
就労請求権とキャリア権 法政大学名誉教授 諏訪康雄

■重要労働判例解説■
雇止めと無期転換ルールの潜脱意図の有無 高知県立大学後援会事件・高松高判平成30年10月31日LEX/DB 25561627 日本大学教授 新谷眞人
船舶借入人の事業譲渡と雇入契約の承継 新協和海運事件・東京高判平成30年4月25日D1-Law28262570 日本大学准教授 南 健悟

わたくしの「労働法の人的適用対象の法政策」 は、遙か昔に遡ってこの問題を論じております。

はじめに
1 民法
2 商法
3 工場法
4 労働者災害扶助法・労働者災害扶助責任保険法
5 退職積立金及退職手当法
6 商店法
7 労働組合法案
(1) 法案の文言等
(2) 帝国議会の質疑
(3) 学者の意見
8 賃金統制立法におけるブルーカラーとホワイトカラー
(1) 賃金統制令
(2) 会社経理統制令
9 「従業者」概念の拡大
10 労働組合法
11 労働基準法
12 労働者災害補償保険法
(1) 制度の谷間
(2) 一人親方の擬制適用と特別加入
13 家内労働法
(1) 西陣に関する労基局判定
(2) 家内労働法をめぐる議論
14 労働者性に関する行政研究会報告
(1) 労働基準法研究会報告
(2) 労使関係法研究会報告
15 雇用類似就業者の法政策
(1) 個人請負型就業者研究会
(2) 経済産業省の動き
(3) 公正取引委員会の動き
(4) 雇用類似の働き方検討会

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