フォト
2024年10月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
無料ブログはココログ

« 労働政策フォーラム「デジタルエコノミーの進展と働き方の変化」 | トップページ | 「公立学校教師の労働時間規制」@『労基旬報』2019年2月25日号 »

2019年2月21日 (木)

清水正道編著『インターナル・コミュニケーション経営』

Bk00000537例によって、経団連出版の讃井暢子さんより清水正道編著『インターナル・コミュニケーション経営』をお送りいただきました。

http://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/public/book/index.php?mode=show&seq=537&fl=

 インターナル・コミュニケーション経営(IC経営)とは、経営トップが組織的なコミュニケーション活動を経営の中核的企業行動のひとつと捉え、経営戦略を効果的に実行していくものです。いまトップ主導のもとで、多様な人財が働きがいを感じながら協働する職場から、新たな知識、態度、行動が生まれています。

トップ・ミドルから社員まで、腹落ちするまで語り合い、安心して対話し、発言できる場づくりに向けて、トップと経営企画、広報、人事など経営スタッフが、どのような発想や仕組みを創り出しているのか? 

本書は、グローバル展開を進める大企業から社員30人の企業まで、日本企業12社とアメリカ企業9社の職場で進められている「理念・ビジョンの浸透」「社員起点の仕事改革」「新事業の創造」など、働きがいを高める経営改革に向けたインターナル・コミュニケーション活動の仕組みを現場取材に解説を加えて紹介します。

イノベーションのカギはインターナル・コミュニケーション活動による職場変革です。IC経営による経営者・ミドル・社員の新たな関係づくりから、「社内活性化」「連帯感と相互信頼の形成」「タテ、ヨコ、ナナメの情報発信」、さらには「企業理念の浸透・共有」「共通の価値観の醸成」「新たな企業文化の創造」なども期待できます。

こういう会社の事例がならんでいるわけですが、

<事例企業>
【日本】
アイワード、伊藤忠商事、NTTデータ、オムロン、沢根スプリング、シンコーメタリコン、西武ホールディングス、日本航空、フジテック、リクルートホールディングス/リクルートマーケティングパートナーズ、VOYAGE GROUP、YKK
【アメリカ】
ボーイング、CME、DELL、J&J、ペプシコ、マイクロソフト、マクドナルド、ノーザン・トラスト、スターバックス

インターナショナルということで言うと、コラムの日本航空の話が面白いです。安全運航が絶対条件ゆえに、社員間の意思疎通に齟齬があってはならないが、一方日本人同士のコミュニケーションは、飲み会に誘われて断るときでも「行けたら行きます」などと曖昧に断り、それを忖度して「やんわり断られているな」と察するけれども、欧米人にそのような意図は伝わらず、相手によって伝わり方が違ってしまう。この曖昧さを排除するのが日本航空の「言語技術教育」である、云々。

ふむふむ。

« 労働政策フォーラム「デジタルエコノミーの進展と働き方の変化」 | トップページ | 「公立学校教師の労働時間規制」@『労基旬報』2019年2月25日号 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 清水正道編著『インターナル・コミュニケーション経営』:

« 労働政策フォーラム「デジタルエコノミーの進展と働き方の変化」 | トップページ | 「公立学校教師の労働時間規制」@『労基旬報』2019年2月25日号 »