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『2019年版 経営労働政策特別委員会報告』

Bk00000532経団連の春闘ガイドライン『2019年版 経営労働政策特別委員会報告』をお送りいただきました。いつもありがとうございます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/003.html

はじめに

第1章 働きがいを高める働き方改革と労働生産性向上

  1. 1.「働き方改革」のさらなる推進
  2. 2.労働生産性の向上とイノベーションの創出
  3. 3.イノベーションを起こす人材育成のあり方
  4. 4.ダイバーシティ経営の推進

第2章 雇用・労働分野における諸課題

  1. 1.労働時間に関する法改正への対応
  2. 2.同一労働同一賃金に関する法改正と企業の対応
  3. 3.最低賃金制度に関する考え方
  4. 4.仕事と生活の両立支援に向けた取組み

第3章 2019年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス

  1. 1.わが国企業を取り巻く経営環境
  2. 2.賃金引上げの動向と個人消費への影響
  3. 3.連合の闘争方針への見解
  4. 4.経営側の基本スタンス

■ TOPICS
○ 副業・兼業をめぐる動向
○ 社員の健康確保
○ 均等・均衡処遇に関する判例
○ 職場のパワーハラスメント等をめぐる動向
○ Society 5.0時代の雇用システムのあり方
○ 労働分配率に対する考え方
○ 企業の持続的成長に不可欠な内部留保

例によって、さっそく連合のホームページには大変詳しい「見解」が載っていて、経団連のホームページには目次しか載っていないので、本体を見ていない人にとっては、連合の「見解」で、なるほどこういうことが書いてあるのかと分かるという仕組みになっています。

一般人は仕方がないですが、労働関係で飯を食っている人はやはりきちんと元資料に当ってものをいうようにしたいものです。

ややトリビアですが、今回の経労委報告が出てすぐにロイターの日本人記者がこんな記事を書いていたようですが、

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000070-reut-bus_all(AI・IoT時代に日本型雇用見直しを、「ジョブ型」が必要=経団連)

・・・そのため、日本もジョブ型の雇用システムに転換し、職務内容や目標・責任等を明確に定めて雇用契約を締結、それに見合った職務給が与えられるように転換することを提言している。・・・

いやいや、そもそもこれは本文ではない最後の方のコラムだし、そこもやや両論併記的な記述で、こんなやたら断定的なことは書いていませんがな。自分の見たいことだけを見ようとして、書かれてすらいないことを記事にしてしまうというのは、ジャーナリズムとしてはいかがなものかと思いますよ。少なくとも経団連のスタンスを正しく理解させるという目的からすると邪道でしょう。

でも、原資料にきちんと当らずに、こういうやや飛ばし記事的なのに脊髄反射してしまう人もいたりするからなあ。

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