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『日本労働研究雑誌』2019年特別号

703_special『日本労働研究雑誌』2019年特別号は、毎年恒例で、2018年労働政策研究会議報告特集です。

https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/special/index.html

会議概要
総括テーマ「従業員の発言システムをめぐる現状と政策課題─労働者代表制を手掛かりに」2018年労働政策研究会議準備委員会

パネルディスカッション・討議概要 松永 伸太朗(JILPTアシスタントフェロー)

パネルディスカッション●従業員の発言システムをめぐる現状と政策課題
論文

労働者代表制をめぐる論点と現場からの報告 小畑 明(全日本運輸産業労働組合連合会書記長)

職場における労働者代表制─その一環としての従業員代表制の立法整備を考える 竹内(奥野) 寿(早稲田大学教授)

労働者の発言は有効か?─中小企業の労使コミュニケーションと従業員組織の効果 野田 知彦(大阪府立大学教授)

ドイツにおける従業員代表制の現状と課題 久本 憲夫(京都大学教授)

自由論題セッション●第1分科会

次善の資源配分を達成するための人員削減ルール 高原 正之(大正大学客員教授)

有志による社内活動におけるリーダーシップ行動に関する質的研究 金澤 元紀(法政大学大学院研究生)

オーストラリアにおける人事労務管理とワーク・ライフ・バランスに関する一考察 渡部 あさみ(岩手大学准教授)/田中 秀樹(京都学園大学准教授)

自由論題セッション●第2分科会

高齢雇用者のジョブ・クラフティングの規定要因とその影響─修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチからの探索的検討 岸田 泰則(法政大学大学院博士後期課程)

ダイバーシティ経営に関する企業の取組み及び職場風土─大企業の正社員アンケート調査分析から 酒井 之子(中央大学大学院博士後期課程)

職種と雇用形態が出産・育児期女性の初職継続に与える影響─改正均等法前後の世代間比較分析 小松 恭子(お茶の水女子大学大学院博士後期課程)

自由論題セッション●第3分科会

無期転換ルールの導入は非正規労働者を減らすだろうか?─韓国の先例から読み解く 金 明 中(ニッセイ基礎研究所准主任研究員)

両立支援策の利用が女性の賃金に及ぼす影響 横山 真紀(東京大学特任研究員)

小企業で働く人々のキャリア展望と能力開発活動─なぜ小企業勤務者は乏しい能力開発機会を問題と感じないのか 藤本 真(JILPT主任研究員)

やはり、従業員代表制をめぐる議論がなかなか面白いです。竹内(奥野)寿さんの論文の最後のあたりにちらりと出てくる話が、パネルディスカッションでも論点になったようで、討議概要にはこのように書かれています。

https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/special/pdf/004-009.pdf

・・・加えて,竹内(奥野)氏からも回答があった。法制化の動きについては,現在出ている法案の中で具体的な策はとられていない。それに関連して,同一労働同一賃金ガイドライン案では労使の話し合いの重要性が指摘されているが,それに対する制度的なケアは欠けており,この点が働き方改革関連法案で欠けている点である。

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