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建設労働の法政策@『建設政策』183号

J_183b建設政策研究所の『建設政策』183号に、「建設労働の法政策」が載りました。これは、昨年11月22日に、同研究所にお呼びいただき、講演したものです。

http://kenseiken.d.dooo.jp/journal/

 日本の産業に建設業が占める割合は結構大きいのですが、労働研究では建設業分野がまとまった形で論じられることはありませんでした。ここでは、建設労働をめぐる様々な法政策を一望しながら歴史的変遷を中心に概観した私の一昨年の論文をベースに、いくつかのテーマ・論点を加えて述べていきたいと思います。

1 労災補償から始まった建設労働政策
2 その他の戦前・戦中の建設労働政策
3 労働者供給事業の全面禁止
4 労務下請の復活
5 失業対策事業と職業訓練法
6 労働基準法と労災保険法
7 失業保険法・雇用保険法
8 健康保険法
9 災害防止と労働安全衛生法
10 建設業退職金共済組合(建退共)
11 改正建設業法
12 雇用関係近代化への構想
13 建設雇用改善法
14 労働者派遣と建設業務
15 労働時間規制
16 公契約における労働条項
17 外国人労働者の導入

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