石井保雄『わが国労働法学の史的展開』

石井保雄『わが国労働法学の史的展開』（信山社）をお送りいただきました。

https://www.shinzansha.co.jp/book/b415835.html

本書は他にほとんど類のない労働法学史、あるいは労働法思想史というべきジャンルの畢生の大著です。

末弘厳太郎、孫田秀春、菊池勇夫……主たる学者の主張や背景事情を考察、労働法学が辿った過程を追跡し、学問的意義を明らかにする。

本書に出てくる戦前から戦時中、そして戦争直後の労働法学者の名前を知っている人自体、日本労働法学会の人の中ですらあんまりいないのではないでしょうか。多くの人にとって、おそらく聞いたことがあるというのは末広厳太郎くらいではないか。

詳しい目次は下にコピペしますが、本書に出てくる労働法学者を列挙して、知っている人が何人いるか数えてみてください。

末弘厳太郎、孫田秀春、森山武市郎、木義男、中村武、永井亨、菊池勇夫、津曲蔵之丞、後藤清、吾妻光俊、浅井清信

これって、あれだな、『独協法学』に連載していた論文をまとめたものだな、と思った人もいるでしょう。労働問題リサーチセンターの２０１６年度の沖永賞を、大木正俊さんのイタリア均等待遇の本と一緒に受賞したのが、 石井さんの末弘，後藤を扱った論文でした。私は正直この時、ほかの労働法学者も続々と取り上げているのになぜその２論文だけなんだろうと思ったのですが、その理由は、

ちなみに、著者（石井）には、末弘、後藤のほか、吾妻光俊、有泉亨、浅井清信、 津曲蔵之丞、菊池勇夫、孫田秀春についての詳細な研究があります。  そのなかで、今回、末弘厳太郎、後藤清にかんする考察のみを審査対象といたし ましたのは、ふたつの論文のみが平成 28 年度の審査対象期間に入っているためで あることを申し添えておきたいと思います。

ということでした。受賞ということで言えば、こうして一冊の大著にまとめられてからのほうがよりふさわしかったかもしれません。

ところが、実は本書は各労働法学者を扱った各論文をそのまままとめたものではありません。下の目次を見ればわかるように、それらをいったん解きほぐし、戦前から戦時中、戦争直後という日本社会の時代の流れの中にそれぞれの人々をはめ込みなおして論じるという、大作業をやっています。

法学には実用法学としての法解釈学のほかに、基礎法学として法制史学、法学史学、法社会学などがありますが、労働法という分野の中ではそれらに相当するものはあんまりありません。たまたま石井さんの本と相前後して出たわたくしの『日本の労働法政策』は、いわば労働法制史のテキストブックですが、同じ歴史といっても労働法学の歴史を探る本書のような試みは、なおさら他に類のない業績といえるでしょう。

石井さんの本が扱っている時期は、わたくしの本の時代区分で言うと、戦前の「自由主義の時代」から戦中戦後の「社会主義の時代」に相当しますが、その時代の激変の中で生まれたばかりの労働法学がどのような苦悩を潜り抜けていったのかが、本書を読むことで改めて印象付けられました。

はしがき 

◆序　章◆　本書の課題と時期区分

1　本書の課題―わが国労働法学の黎明
2　検討の時期区分について
⑴ 具体的な検討対象の年齢範囲について―労働法学における「世代論」に関連させて
⑵ 戦前・戦時期労働法学の時期区分とそこでの課題
⑶ 本書の構成と概要

◆第1章◆　わが国労働法学の生誕―大正デモクラシー期の末弘厳太郎と孫田秀春

◆第1節　末弘の米欧における在外研究と孫田秀春との邂逅
1　末弘の米欧留学の経
2　スイス・ベルンにおける末弘と孫田との邂逅
◆第2節　忘れられた労働法学徒―ワイマール・ドイツにおける日本人研究者
⑴ 森山武市郎―明治大学出身の検察官
⑵ 鈴木義男―東北帝大の初代社会法講義担当者
⑶ 中村武―中央大学出身の裁判官
◆第3節　末弘『労働法研究』の刊行とその意義―労働組合法の立法論をめぐって   
1　帰国後の労働法関連論考の公刊と『労働法研究』への収斂
2　末弘の労働組合法に関する立法批判
⑴ 労働組合法制定時期の到来
⑵ 末弘の「立法学」とは何か
⑶ 「労働組合法論」における議論―労働組合に対する法的対応の歴史展開
⑷ 大正14年8月18日の内務省社会局法案に対するコメント
⑸ 行政調査会の労組法要綱と組合法案に対する批判
3　末弘の組合法案への接近態度―山中篤太郎『日本労働組合法案研究』（1926）と永井亨『労働組合法論』（同年）との比較
◆第4節　孫田の東京商大における「労働法」開講と労働法学の体系実現の志向
1　孫田の東京商大における「労働法」開講
2　労働法学の体系実現の志向―末弘との方法論的対立
◆第5節　末弘による労働問題に関する社会評論家としての言動―大正デモクラシーの残照のなかで   
1　末弘に係わる昭和年代初期の社会動向   
2　末弘の労働問題に関する社会評論家としての言動の変化

◆第2章◆　昭和年代初期「非常時」における労働法学―1931年9月～1937年7月 

◆第1節　新たな労働法学徒の出現―菊池勇夫と津曲蔵之丞そして後藤清
1　菊池勇夫の九州帝大赴任までの「旅路」
⑴ 芹沢光治良との出会いとILO勤務
⑵ 九州帝国大学における「法文学部」の設置
⑶ 欧州への「社会法研究」の旅路
2　後藤清の洋行経験―労働法学徒としての出発
⑴ 和歌山高商への赴任
⑵ ドイツおよびフランスでの海外留学経験
3　津曲蔵之丞の青春遍歴―京城帝国大学助教授着任まで
◆第2節　内務省社会局の労働組合法案をめぐる講演会と孫田「労働法」講義への圧力   
◆第3節　九州帝大赴任当初の菊池勇夫における四つの法的課題
1　社会法とは何か，その法学体系の中の地位の把握への試行―第1の課題
2　『日本労働立法の発展』と『労働法の主要問題』における，その他の課題への応答
⑴ 『日本労働立法の発展』と『労働法の主要問題』の刊行
⑵ 労働法の主要問題，特に労働契約の本質と労働保護法の本質理解―第2の課題
⑶ 九州帝大の立地条件と結びついた石炭鉱業関係の研究―第3の課題
⑷ 国際労働問題，特にILOの研究―第4の課題
◆第4節　津曲蔵之丞『労働法原理』（改造社）の刊行―1932年
1　日本国外に設けられた第6番目の帝国大学としての京城帝国大学
2　津曲の『労働法原理』の刊行
⑴ 『労働法原理』の構成と概要
⑵ 津曲『労働法原理』の方法的特徴
⑶ 労働法の理解の中核―労働の従属性―の把握
3　津曲の従属労働理解に関する評価
4　津曲の欧州への渡航
◆第5節　後藤清における初期の研究課題―労働協約論と解約告知論
1　ドイツを中心とした労働協約理論の研究―『労働協約理論史』への結実
⑴ 『労働協約理論史』の概要
⑵ 『労働協約理論史』にいたる道程および立命館大学への学位請求とその挫折
2　『解雇・退職の法律学的研究』―雇用契約の終了をめぐって
⑴ 『解雇・退職の法律学的研究』の構成と成り立ちの経緯
⑵ 『解雇・退職の法律学的研究』の内容
3　昭和10年前後における社会立法の動向と後藤の問題関心の所在
⑴ 退職手当積立制度を中心とした社会立法への関心
⑵ 退職積立金法の成立と『退職積立金及退職手当法論』の刊行
⑶ 二つの社会立法に関する概説書の執筆
◆第6節　末弘と孫田のナチス・ドイツ体験とこれに対する応接
1　末弘の学部長職の辞職と半年間の欧州視察旅行
2　孫田の在ベルリン「日本学会」代表主事赴任と「白票事件」―東京商大退官の経緯
3　帰国後の孫田の親ナチス・ドイツの言動

◆第3章◆　準戦時から国家総動員体制への展開のなかでの社会・労働法学―1937年7月～1941年12月

◆第1節　末弘厳太郎と孫田秀春の国家総動員法体制下における労働法学からの離脱   
1　末弘における戦争遂行体制の推進への姿勢転換と労働法学からの離脱
⑴ 「安定原理の労働政策と労働法」稿と末弘の国家総動員体制への積極的姿勢転換
⑵ 「転換のステップの完成」か，それとも急速な右旋回か
⑶ 日中戦争の勃発と末弘労働法学の終焉へ
⑷ 占領地華北慣行調査の提唱と「日本法学」構築への応用
2　孫田の東京商大退官以後の言動―研究活動の終息
◆第2節　菊池勇夫の『社会保険法と社会事業法』に表（現）われた社会立法理解
1　社会事業法と社会保険法への関心と戦後の論文集刊行
2　社会事業法の形成への寄与
◆第3節　津曲蔵之丞の労働法から経済法への関心転移
1　津曲の京城帝大から東北帝大への転任
⑴ 東北帝国大学法文学部と「社会法論」講座 ）
⑵ 津曲の東北帝大法文学部着任
⑶ 東北帝大「社会法論」担当・石崎政一郎
2　津曲の『労働法原理』から『日本統制経済法』への転進の途次
⑴ 津曲「経済法規違反行為の効力」を読む
⑵ 「朝鮮産業法規解説」を読む
◆第4節　菊池勇夫における経済法理解―経済統制法から統制経済法への転回
1　『経済法の理論と対象』への収録を予定した論稿群
2　菊池の「経済法」理解の変遷
⑴ 経済統制法か統制経済法か―経済法の概念把握のあり方
⑵ 非常時の経済法とは何か
⑶ 経済統制法から統制経済法への転移
◆第5節　後藤清の転換期への法理対応
1　後藤におけるドイツ労働法学研究の転回―『労働法と時代精神』と『転換期の法思想』   
⑴ 『労働法の時代精神』第二部の構成論稿
⑵ 後藤における「転換期の法律思想」とは何か
2　後藤の「転換期」における労働法学―「厚生法」の提唱
⑴ 台北帝国大学文政学部政学科の概要
⑵ 「転換期」における後藤の労働法学
⑶ 「厚生法」の提唱
3　後藤における統制経済法と「厚生法」理解の進展
⑴ 『統制経済法と厚生法』の刊行
⑵ 後藤における「統制経済法と厚生法」の関係理解の概要 ）
◆第6節　菊池勇夫における社会法理解の変遷―「非常時」「高度国防国家」体制そして「臨戦体制」への展開のなかで
1　菊池における「社会法」理解の提言―『労働法の主要問題』序言
2　戦時期における菊池の「社会法」理解の変遷
◆第7節　吾妻光俊と『ナチス民法学の精神』
1　吾妻のナチス時代のドイツ民法研究
⑴ 吾妻のドイツ留学
⑵ 吾妻のドイツ法に関する公刊文献リスト
⑶ 我妻栄によるナチス民法学研究
2　吾妻光俊と『ナチス民法学の精神』
⑴ 『ナチス民法学の精神』の構成
⑵ 吾妻光俊『ナチス民法学の精神』の内容
3　吾妻のナチス民法学に対する評価態度と我妻栄による批判

◆第4章◆　太平洋戦争下の社会・労働法学―総力戦遂行の実現をめざして（1941年12月～1945年8月） 

◆第1節　津曲における統制経済法の体系提示―『日本統制経済法』の刊行
1　『日本統制経済法』の構成と内容
2　経営共同体としての企業把握と「公益優先」
3　『日本統制経済法』への評価―統制経済法について，法分野としての独自性を肯定すべきか否か
4　石崎政一郎の統制経済法への眼差し
◆第2節　後藤における戦時労働力総動員体制の積極的推進の唱導
1　「厚生法」から労務統制法へ―『厚生法』の改訂と『労務統制法』
⑴ 厚生法理解の進展―新版『厚生法』について
⑵ 労務統制法の体系的構成の実現―『労務統制法』について
⑶ 労務統制法における労務「保護」「管理」法への接近
2　総力戦への最終的提言―『労務統制法』改訂増補版の刊行
3　浅井清信の国民徴用に関する発言―「労務統制立法の課題―とくに雇用契約と国民徴用とを中心として」
◆第3節　吾妻光俊における「経済統制法の法理論」―『統制経済の法理論』（河出書房・1944）の検討
1　統制経済法体制の進展
2　統制経済法体制のもとでのわが国私法学
⑴ 民法学説の統制法のもとでの対応―末川博，石田文次郎そして我妻栄の場合
⑵ 統制経済法体制のもとでの民法の存在意義をいかに捉えるべきか
3　吾妻光俊『統制経済の法理論』を読む
⑴ 『統制経済の法理論』第二篇の概要
⑵ 『統制経済の法理論』第一篇の概要
◆第4節　社会保障法に関する理解の展開―菊池勇夫と後藤清の議論
1　菊池勇夫の厚生事業法と社会保険法理解
⑴ 厚生事業法
⑵ 社会保険法に関する法的理解
2　後藤の「厚生法」から厚生事業法についての言及と理解
◆第5節　決戦体制下での「日本的勤労観」と勤労根本法
1　「勤労新体制確立要綱」に対する反応―浅井清信，孫田秀春および菊池勇夫の場合   
⑴ 浅井清信の「皇国勤労観」理解
⑵ 「皇国勤労観」と孫田秀春，菊池勇夫
⑶ 「皇国勤労観」と「皇国史観」そして浅井清信・再び
2　後藤『勤労体制の法的構造』の概要
3　浅井清信「皇国勤労観と国民協力制度」を読む―戦争末期時の「国民勤労協力」のあり方
4　津曲『勤労法における指導理念』の刊行と提唱
5　昭和18年政府による勤労根本法制定の企図と挫折
⑴ 勤労根本法制定の動き
⑵ 末弘厳太郎の勤労根本法制定への賛意
⑶ 吾妻光俊の勤労根本法に対する懐疑と制定の挫折
◆第6節　昭和19年夏以降の吾妻光俊―『統制経済の法理論』以降
◆補　節　末弘の労働法学から法社会学への関心転移と「日本法理」樹立の熱望
⑴ 法社会学への関心転移―占領地華北慣行調査の提唱と「日本法学」構築への応用
⑵ 統制経済の実効性確保の可能性
⑶ 「日本法理研究会」への積極的な関与

◆補　章◆　わが国労働法学の体系化の試行

◆第1節　孫田秀春における労働法の体系構築
1　労働法の体系化の試み―『労働法総論』（1924）の刊行
2　『労働法論　各論上』（1929）の刊行と同書改訂合本化（1931）
⑴ 『労働法論　各論上』（1929）の刊行
⑵ 『改訂労働法総論・各論上』（1931）の刊行
⑶ 『各論上』に関する旧版と改訂版―労働契約部分に着目して
3　孫田における早期の労働法学体系実現の背景と経緯
◆第2節　末弘厳太郎における労働法学の体系的理解
1　大正デモクラシー体制のもとでの労働法体系理解
⑴ 昭和年代初期の労働法体系理解
⑵ 昭和初期の労働法体系理解の完成
2　昭和10年代初頭，戦時体制の影響が少ない時期の体系理解
⑴ 経済往来＝日本評論連載の「労働法講話」の意義
⑵ 昭和11年度『労働法』第1分冊・第2分冊（1935〔昭和10〕年）と昭和13年度『労働法』（1937〔昭和12〕年）
3　末弘の戦時体制下での体系理解
4　孫田のそれと比べた末弘の労働法体系の特徴ともう一つの講義録
◆第3節　菊池勇夫における平時労働法と戦時労働法
1　菊池勇夫の平時の労働法制   
2　菊池勇夫の戦時の労働法制   
⑴ 「転換期における社会・経済法」のあり方
⑵ 「現代労働法の基礎理論」（1942〔昭和17〕年5月）の公刊―「転換期の労働法」の体系化
◆第4節　津曲蔵之丞の決戦態勢のもとでの勤労法体系の素描
◆第5節　小　括   

◆第5章◆　労働法学の再出発―敗戦とそれぞれの対応（1946年～1951年）

◆第1節　戦後・末弘厳太郎における陽と陰―労働三法制定への関与と労働法の啓蒙・普及活動そして教職追放   
1　労働三法制定への関与と労働法の啓蒙・普及活動   
⑴ 労働三法制定への関与と「立法学」の提唱
⑵ 『労働法のはなし』と『労働運動と労働組合法』そして『労組問答』―労働法の啓蒙活動
⑶ 各種労働委員会会長としての労働紛争解決に関する貢献
2　末弘に対する教職追放とその評価
⑴ GHQ，そして日本政府による教職追放
⑵ 「日本法理研究会」への関与と反論そしてその後の展開
⑶ 末弘教職追放に関する理解と評価
3　戦後・末弘労働法学における未完の可能性
⑴ アメリカ労働省の招きによる60日間の訪米旅行
⑵ 『日本労働組合運動史』の執筆と刊行
4　末弘の闘病と逝去   
⑴ 中労委会長辞任と直腸がんによる入院
⑵ がん手術後の業績―戦後労働法学への遺言
⑶ 逝　去
〈戦時期末期における末弘の言動についての補遺〉
◆第2節　労働法学徒における敗戦と戦後のあいだ   
1　孫田秀春の公職および教職追放
⑴ 孫田に対する公職・教職追放
⑵ 戦後に続く労働法の理念としての「労働人格完成」の唱導
⑶ 沼田稲次郎による孫田「労働人格の完成」理解
2　菊池勇夫―戦後に続く「社会法」把握への志向継続とその意味
⑴ 戦時期末期から戦後直後における大学行政への関与
⑵ 戦後に続く「社会法」の追究
3　敗戦直後の津曲蔵之丞の言動と石崎政一郎の対応
⑴ 敗戦直後の津曲と石崎の対応
⑵ 津曲の戦時期の言動についての弁明―戦後への再出発
4　敗戦直後における後藤清の言動と「加山宗二」による労働法学者批判
⑴ 敗戦直後の後藤の言動
⑵ 相次ぐ啓蒙書と概説書の刊行
⑶ 後藤による戦時期の言動への言及と弁解
⑷ 「加山宗二」による労働法学者批判
◆第3節　浅井清信の「戦後労働法学」の前衛への転生
⑴ 浅井は敗戦をどのように迎え，また受け止めたのか
⑵ 浅井の労働法学方法論―「戦後労働法学」の前衛として
◆第4節　吾妻光俊の場合―労働法学の再構築   
1　戦時中の日本法理の方法的反省   
2　「法社会史的研究方法」の提示―アメリカ労働法学研究を通じて

◆終　章◆　結　語

・引用参考文献一覧（597）

・事項索引（623）
・人名索引（629）