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2018年12月13日 (木)

『季刊労働法』263号

263_hp『季刊労働法』263号の案内が労働開発研究会のHPにアップされています。

https://www.roudou-kk.co.jp/books/quarterly/6529/

特集は「労働契約法20条・最高裁判決の検討」で、

労働法学,労働者側,使用者側の弁護士,労働組合などの立場から「日本型・同一労働同一賃金」ルールが当面どのようになっていくか,中長期的な経済社会の変化を踏まえたその先の「日本型・同一労働同一賃金」のあるべき方向性,日本企業の人事・評価制度の見直しの方向性はいかにあるべきか,検討します。

下記の通り、学者、労使双方の弁護士に加えて、全国一般の須田さんと日本総研の山田さん。

有期契約労働者の公正処遇をめぐる法解釈の現状と課題―2つの最高裁判決を受けて 南山大学教授 緒方桂子

長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件・最高裁判決の検討(労働側弁護士の立場から) 弁護士・早稲田大学大学院法務研究科教授 小林譲二

使用者側弁護士から見た20条最高裁判決 弁護士 丸尾拓養

労働組合は非正規労働者への差別撤廃をめざす ―労契法20条最高裁判決を受けて― 全国一般東京東部労働組合書記長 須田光照

労契法20条最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金の今後 ―人事・賃金管理への影響 株式会社日本総合研究所理事/主席研究員 山田 久

第2特集は「「報告書」から立法政策を問う」と、やや無理矢理くっつけたような感じですが、

「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書を読む ―報告書の意義と今後の課題― 上智大学教授 永野仁美

「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書の意義と課題 法政大学現代法研究所客員研究員/中央大学兼任講師 滝原啓允

「人材と競争政策に関する検討会」報告書の読み方の一考察 弁護士 矢吹公敏

それ以外は以下の通りですが、

■論説■フランスにおける社会経済委員会の設置 ―二元代表システムの新展開 九州大学名誉教授 野田 進

■アジアの労働法と労働問題 第35回■ (公財)国際労働財団(JILAF)の取り組み (公財)国際労働財団 鈴木宏二

■イギリス労働法研究会 第31回■ イギリス労働法のWorker概念(2・完) 北九州市立大学准教授 石田信平

■労働法の立法学 第52回■ 健康保険の労働法政策 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口桂一郎

■判例研究■ 家庭生活上の不利益を伴う転勤と配転命令権の濫用 一般財団法人あんしん財団事件・東京地判平成30年2月26日労判1177号29頁 弁護士 千野博之

医師の労働時間該当性と連続勤務における割増賃金規制の範囲 医療法人社団E会(産科医・時間外労働)事件・東京地判平成29年6月30日労判1166号23頁 北海学園大学大学院 池田佑介

■キャリア法学への誘い 第15回■ 労働施策推進法の意味 法政大学名誉教授 諏訪康雄

■重要労働判例解説■ 指定管理者制度導入に伴う病院職員に対する分限免職処分 西条市(市立周桑病院)事件(高松高判平成28年8月26日労判1163号53頁) 全国市長会 戸谷雅治

全社員販売・WEB学習時間の労働時間性 西日本電信電話ほか事件(大阪高判平成22年11月19日労経速2327号13頁) 社会保険労務士 北岡大介

このうち、わたくしの「健康保険の労働法政策」は、次のような内容です。一見トリビアな話ばかりに見えるかも知れませんが、結構一つ一つが重要な論点です。

はじめに
1 被用者健康保険制度の成立
(1) 健康保険法制定の背景
(2) 健康保険法の内容
(3) 健康保険組合
2 健康保険法の改正とその他の被用者健康保険制度の制定改廃
(1) 制定当時の強制被保険者
(2) 制定当時の任意包括被保険者と強制被保険者の拡大
(3) 職員健康保険法
(4) 船員保険
(5) 1939年健康保険法改正(家族給付の導入)
(6) 1942年健康保険法改正
3 国民健康保険法
(1) 国民健康保険法の制定
(2) 新国民健康保険法
4 被用者健康保険制度の戦後の展開
(1) 労災保険の分離
(2) 健康保険の適用対象
5 日雇労働者健康保険と一人親方
(1) 日雇労働者健康保険制度の創設
(2) 一人親方への日雇健保擬制適用
(3) 擬制適用の廃止と建設国保
6 短時間労働者への非適用問題
(1) 1956年通達
(2) 1980年内翰
(3) 1980年内翰の背景
(4) 被扶養者の範囲
(5) 非正規労働者への適用拡大
(6) 非正規労働者への適用拡大第2弾
(7) 非正規労働者への適用拡大第3弾?
7 法人代表者の扱いと健康保険法と労災保険法の間隙
(1) 「間隙」の誕生
(2) 労災保険の特別加入
(3) 2003年通達
(4) 2013年改正
(5) 健康保険法上の労働者概念

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