ＵＡゼンセンの外国人労働方針

昨日みた『労働新聞』の11月26日号の４面に、ＵＡゼンセンが外国人労働者の受入について当面の方針をまとめたという記事が載っています。

https://www.rodo.co.jp/news/54811/

外国人労働者の受入れをめぐる議論が急ピッチで進むなか、目的とされる人手不足への対応は「技術革新」による生産性向上が基本とする「当面の対応方針」を、連合傘下最大のＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）がまとめた。新しい在留資格の創設には、日本人の雇用に悪影響が及ばない仕組みとその検証手続きが必要とし、検証する際は業種を代表する労働組合の関与を訴えている。その上で、受入れ人数の上限を設け、受入れ自体を「許可制」にすることを提案している。…

何回も述べているように、「できるだけ安い外国人労働者をできるだけ多く導入する」ことを求める経営側に対し、労働側のスタンスは大変難しいものがあります。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-7ae9.html

・・・国内労働者団体は原則として「できるだけ外国人労働者を入れるな」と言いつつ、労働市場の逼迫のために必要である限りにおいて最小限の外国人労働者を導入することを認め、その場合には「外国人労働者の待遇を上げろ」と主張するという、二正面作戦をとらざるを得ない。外国人労働者問題を論じるということは、まずはこの一見矛盾するように見える二正面作戦の精神的負荷に耐えるところから始まる。・・・

このＵＡゼンセンの方針を見ると、まさにその二正面作戦をどう言葉に落とし込むかに悩んでいる姿が浮かび上がってきます。

この問題、多文化共生というきれいな言葉にうかつに乗っかると低生産性産業の低賃金構造の固定化を許すことになってしまうけれども、「玄関から入れるな」とだけいっていると、サイドドアからの差別的低労働条件を見て見ぬふりをして固定化することになるというダブルバインド的問題なのです。