労働判例研究会 2014/01/17 濱口桂一郎
中央労働基準監督署長（Ｙ興業）事件(東京地判平成２５年８月２９日)
(労働経済判例速報2190号3頁)
Ⅰ 事実
１ 当事者
Ｘ(原告)：Ｙ興業の従業員(文化人Ｄ（勝谷誠彦）担当のマネージャー)、女性
被告：国
Ｙ：興業会社（吉本興業）
Ｅ：Ｙ専属タレント（島田紳助）
２ 事案の経過
・平成１６年１０月２５日、Ｘは担当文化人Ｄに同行して赴いた放送局内で、面識のないＥに話しかけたが、その際の態度を不快に感じたＥがＸに説教し、さらに立腹してＥの控室に連れ込み、暴行を加えた（「Ｘの左側頭部付近を殴り、Ｘの髪の毛を右手でつかみ、３，４回壁に押さえつけたり、リュックサックで左耳付近を殴り、唾を吐きかけたりするなど」）。同日、警察に通報
・Ｘは同日から１１月２日まで各病院で、「頚部、背中、左前腕捻挫」「頭部外傷Ｉ型、頸椎捻挫」「左上肢、背部打撲」「頸椎捻挫」「外傷性頭頸部障害、背部打撲」の診断を受けた。また１１月９日には「急性ストレス障害」の診断を受け、平成１７年１月「外傷性ストレス障害」（ＰＴＳＤ）に変更された（Ｌ意見書）。
・（本判決には出てこないがマスコミ報道によれば）平成１６年１２月９日、Ｅは傷害罪で略式起訴され、同日大阪簡裁が略式命令、罰金３０万円を納付。Ｘは事件後休職、平成１８年６月に休職期間満了で退職。平成１８年８月５日、ＸはＥとＹ興業を相手取って損害賠償請求訴訟を起こし、同年９月２１日、東京地裁はＥとＹ興業に1,045万円の支払を命じる判決を下した（判例集未搭載）。雇用関係確認も訴えたが認めず。双方控訴。平成１９年９月２２日、東京高裁で1,450万円を支払う旨の和解が成立。
・平成１９年７月４日、Ｘは業務が原因で発症したＰＴＳＤとして監督署長に休業補償給付を請求。監督署長は平成２０年７月２日、不支給処分(①)。平成１９年７月４日、Ｘは業務が原因の外傷性頭頸部障害、背部打撲として休業補償給付を請求。平成２０年７月２日、不支給処分(②)。平成１９年８月１６日、Ｘは業務が原因の外傷性頭頸部障害、背部打撲として療養補償給付を請求。平成２０年７月２日、不支給処分(③)。
・平成２０年８月２８日、Ｘは上記３件の不支給処分を不服として審査請求。①については、平成２１年７月２１日、東京労働者災害補償保険審査官が棄却、８月１９日に再審査請求、平成２２年２月１７日、労働保険審査会が棄却。②、③については、平成２１年１０月６日、東京労働者災害補償保険審査官が棄却、１１月３０日に再審査請求、平成２２年８月４日、労働保険審査会が棄却。
・Ｘは、①について平成２２年７月２７日、②、③について同年１１月１５日、取消訴訟を提起。両事件は併合。
Ⅱ 判旨
１ 本件事件（Ｅによる暴行）による災害の業務起因性
「本件事件は、･･･業務遂行中に発生したものといえる。」
「しかしながら、本件事件の発端についてみるに、ＸはＹ興業の社員(マネージャー)であり、ＥはＹ興業の専属タレントであるが、ＸはＥの担当マネージャーではないことはもちろん、タレントとは異なる文化人マネジメント担当であり、Ｘの主たる業務上の接触先は,担当文化人やテレビ・ラジオのプロデューサーやディレクターであって（書証略）、ＸとＥは、同じ会社に所属する社員と専属のタレントということのみで、具体的な業務上のつながりは認められない。」
「本件事件当日の具体的状況としても、･･･Ｘが、Ｄのマネージャーとしての担当範囲を超えて業務上のつながりがないＥに対して何らかの業務上の行為を行うべき必要性は認められない。」
「これらの点からすれば、ＸはＥに対して、東京広報部文化人マネジメント担当としての業務のために話しかけたものではなく、Ｅの上司であるＭやＮとの個人的つながりを持ち出して、私的に自己紹介しようとしたものであるとみるのが相当である。
したがって、本件事件の発端となるＸのＥに対する話しかけ行為は、業務とはいえないというべきである。」
「また、ＸがＥから暴行を受けるに至った経緯についてみても、･･･確かに、Ｅが立腹するに至った事情として、Ｙ興業の社員であるＸがＭ及びＮを呼び捨てにしたことがあり、同人らは本件事件前後の時期においてＹ興業の幹部であったことは認められる。しかし、Ｘは両名を高校生の頃に面識のあった人物として名前を出したものであって、Ｘの発言内容自体は、本来のＸの業務との関連性は乏しいし、Ｅが立腹した理由の一つがＸがＹ興業の社員であることであったとしても、ＸのＥに対する話しかけやこれに続くＸとＥとの口論はＸの業務とは関連性がない。」
「以上の通り、本件事件の発端は、ＸがＥに対して私的にＸ自身を自己紹介しようとしたところ、Ｅがその態度に不快感を覚えたというものであって、そのＸの行為について業務性は認められないこと、暴行に至る経過において、ＸがＭ及びＮを呼び捨てにしたことがあるが、その発言自体は、Ｘの業務との関連性に乏しいことなどからすれば、本件事件による災害の原因が業務にあると評価することは相当ではなく、Ｘの業務と本件事件による災害及びそれに伴う傷病との間に相当因果関係を認めることができないから、業務起因性を認めることはできない。」
２ 精神障害による休業(①)の業務起因性
「客観的にみれば、本件事件におけるその心理的負荷が「死の恐怖」を味わうほどに強度のものであったとまで言えるかは疑問である。」
「Ｌ医師による、Ｘの供述に全面的にあるいはＸの本件における供述以上の暴行態様を前提としたＰＴＳＤの判断については、疑問を呈さざるを得ない。」
「以上によれば、Ｘが本件事件後、ＰＴＳＤに罹患していたとは認めがたい。そして、Ｘの時間外労働の内容及び本件事件後に生じた事情等を考慮しても前期判断は左右されるものではない。したがって、ＸがＰＴＳＤに罹患したことを前提として、本件処分①の違法をいうＸの主張は採用することができない。」
３ 外傷・打撲による休業・療養（②、③）の業務起因性
「以上からすると、Ｘの外傷に対する治療は、平成１６年１１月２日までに終了していると判断されるべきであり、同日以後の療養については、本件事件との因果関係は認められず、同日以降の療養について療養補償給付を求める本件請求③は支給要件に該当しないというべきである。」
「そもそも、休業補償給付が支給されるのは、療養のために労働をすることができず、労働不能であるがゆえに賃金も受けられない場合であることからすれば、療養が必要でなければ休業も当然必要ではないこととなるので、本件においては、休業補償給付の支給の要件を満たさないというべきである。したがって、平成１６年１１月２日以降の休業は、本件事件との因果関係が認められず、同日以降の休業について休業補償給付を求める本件請求②は支給要件に該当しないというべきである。」
Ⅲ 評釈 １に疑問あり。２，３は賛成。
１ 本件事件（Ｅによる暴行）による災害の業務起因性
本判決は、Ｘの遂行すべき業務範囲が「文化人Ｄ担当のマネージャー」であることから、その範囲外である専属タレントＥへの話しかけを私的行為と判断している。しかし、被告主張にもあるように、「ＸがＹ興業所属の社員（マネージャー）であり、ＥがＹ興業の専属タレントであることから、このような両者の会話については業務性が肯定されるという見解もあり得る」のであり、もう少し細かな考察が必要である。
事実認定において、判決はＸ側の「Ｘが業務遂行場所における業務遂行途上において、Ｙ興業専属の大物タレントが一人で放置されていたことから声かけするのは職場における社員として常識的な行動である」との主張に対し、「本件事件当時、Ｅが特に担当マネージャー以外のＹ興業の社員からの声かけを必要とするような状況にあったことはうかがわれない」とか「ＸがＥに話しかけた動機としては、職務上の立場とは無関係に、個人的な懐かしさの感情から話しかけたとみるのが相当である」と退けている。しかし、この論点の立て方では、Ｘがたまたまその時点で担当していたＤのマネージャー業務以外は、Ｙの業務であっても特段の理由がない限り私的行為となってしまい、現実の日本における仕事のあり方とやや齟齬があるように思われる。Ｘ側が以下の論点をまったく提起していないので、いささか仮想的な議論になるが、本来はこういう議論があるべきではないか。
判決文には示されていないが、ＸはＤのマネージャー業務に限定してＹ興業に採用されたわけではないように思われる。本件事件当時Ｄのマネージャーを担当していたとしても、今後他の様々なタレントを担当する可能性はあったであろうし、その時のために、担当ではない時期から他のタレントに挨拶し、いわゆる顔つなぎをしておくことは、職業人生全体の観点からすれば将来の業務の円滑な遂行のための予備的行為としての側面があり、まったく個人的な行為とみることはかえって不自然ではなかろうか。現実の社会では、業務の輪郭はより不分明であって、Ｅに挨拶すること自体を厳密にＸの業務範囲外と断定することには違和感がある。ちなみに、判決文ではＥは「大物タレント」、Ｄは「文化人」と書かれており、それぞれのマネージャー業務は一見異なる種類の業務のように見えるが、実は両者ともＹ興業に属してテレビのバラエティ番組で半ば政治評論的、半ば芸能人的なコメントを行うタレントであって、一般社会的にはほとんど同種の業務と見なしうるように思われる。
そしてこれを前提とすれば、将来担当する可能性を否定できないＥが、過去幾多もの暴力事件を起こし、社内やテレビ局内でも暴力事件を起こしていたことから、本件事件による災害がEを専属タレントとして抱えて業務を遂行する過程に内在化されたリスクとのX側の主張も、「相当でない」と安易に退けることは疑問がある。
もちろんこれに対しては、その時点での担当業務ではないにもかかわらず、将来担当したり関わったりする可能性のあるタレントと顔つなぎをしておきたいという意図で声かけをすることには、業務性は認められず、業務に関連した私的行為に過ぎないという反論もあり得る。ただ少なくとも、この論点を欠いたままの「個人的な懐かしさの感情」との判断には、いささか短絡的との感を免れない。
２ 精神障害による休業の業務起因性
現在、精神障害の認定基準は、「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成２３年基発１２２６第１号）及び「心理的負荷による精神障害の認定基準の運用等について」（平成２３年基労補発１２２６第１号）によって行われているが、本件について給付請求、審査請求が行われていた時点においては、「心理的負荷による精神障害等に係る業務場外の判断指針について」（平成１１年基発第５４４号）、平成２１年４月６日以降は同通達の改正通達（平成２１年基発第０４０６００１号）、及びその関連通達によって行われていた。
本件に対するこの通達の基準の当てはめについては、争点②についての被告側主張に詳細に述べられており、心理的負荷の強度はⅡ、総合評価は「中」であって、業務に起因するとは認められないとしている。この判断は基本的に是認しうる。
また被告側主張では、訴訟提起後に発出された上記認定基準へのあてはめも行っており、そこでも総合評価を「強」とする「特別な出来事」はなく、「具体的出来事」としては「中」であって、業務起因性を否定している。この判断も是認しうる。
また、Ｘ側のＰＴＳＤとの主張に対しても、詳細な反論を行っており、納得できるものがある。ちなみにＬ医師によるＰＴＳＤとの診断に対する疑念は、本人供述に基づく診断を基本とせざるを得ない精神医学について本質的な問題を提起しているようにも思われるが、ここでは深入りし得ない。
なお、本件労災給付申請は事件発生の３年近く後に、民事訴訟の和解が近づいた時点で行われており、その動機にやや不自然なものも感じられる。
３ 外傷・打撲による休業・療養の業務起因性
これについても、被告側主張に詳細に述べられており、是認できるものである。
『ビジネス・レーバー・トレンド』2018年12月号が発行されました。特集は「テレワークの人事管理」で、本ブログでも紹介した9月26日の労働政策フォーラムの記録が中心です。
いや別に他意はなく、たまたま古書店の店頭に1冊100円で転がっていたのを見つけて買って読んでるだけですけど、忠誠なふりをして独裁者を出し抜いて叩き潰す、というストーリーはわくわくさせます。
入管法改正案が国会に提出された後もいろいろ問題が発生して議論がかまびすしいですが、こういうときこそ、外国人労働者問題の基本認識を改めてきちんと考えておく必要があろうと思われます。
例によって経団連出版の讃井暢子さんより、経団連出版編『新入社員に贈る言葉』をお送りいただきました。
労働研究だけではなく、日本社会研究の世界的巨人というべきロナルド・ドーアさんが亡くなったそうです。
昨日お送りいただいた『POSSE』40号、特集の「教員労働問題と教育崩壊」は私の紹介した佐藤隆さんの記事を含めて読みでのあるものが並んでいますが、それ以外の記事についていうと、おそらくPOSSEサイドは力こぶが入っているのだろうと思われながら、内容がいささか失望的なものもありました。
『POSSE』第40号をお送りいただきました。今回の特集は「教員労働問題と教育崩壊」です。
海外産業人材育成協会というところが、来る１１月２９日に、「ドイツの「労働4.0」と日本の労働の未来」という国際シンポジウムを開催するとのことです。
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