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労働基準監督官証票の謎

「労働基準」さんが、こうつぶやいていたのですが、

https://twitter.com/labourstandards/status/1046317466203258881

労働基準監督官証票には、労働基準監督官が行政調査権(併せて司法警察権)を有する7つの法律の権限規定が記載されているが、なぜ炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に関する記載がないのだろうか。

http://elaws.e-gov.go.jp/search/html/322M40000100023_20180401_430M60000100021/pict/S22F03601000023-025.pdf

https://twitter.com/labourstandards/status/1046318251033018369

一酸化炭素中毒症に関する特別措置法でも監督官の証票呈示義務規定があり、施行規則でその証票が労働基準法施行規則で定める証票だとしている。 なお、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律では別途証票を定めている。

正確なところは労働基準局の中の人に聞かなければわかりませんが、おそらく現在日本には炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法にいう「炭鉱災害」が起こる場所である「石炭鉱業を行なう事業場」がほとんど存在しなくなっており、それゆえこの法律の規定の名宛人となるべき石炭鉱業の事業の使用者が存在しなくなっているからではないかと思われます。つまり、法律の規定はあるけれども空振り規定になっているので、労働基準監督官証票にわざわざ書くことにはしていないのではないかと思われます。

正確に言えば、釧路の太平洋沖の旧太平洋炭礦の釧路コールマインは現在でも坑道で石炭を掘っているので、本邦の適用対象となりうる炭鉱がゼロというわけではないのですが。

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