フォト
2023年2月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        
無料ブログはココログ

« 留学生の就職も「入社型」に? | トップページ | 『Japan Labor Issues』11月号 »

2018年10月25日 (木)

『日本労働研究雑誌』11月号

700_11『日本労働研究雑誌』11月号は「民法と労働法の交錯」が特集です。

https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/11/index.html

「雇用」「請負」「委任」の境界と雇用契約規定の有用性 芦野 訓和(東洋大学教授)

民法改正は労働契約論見直しの好機となりうるのか 高橋 賢司(立正大学准教授)

労働法における労働者の自由意思と強行規定─民法改正を踏まえて 皆川 宏之(千葉大学教授)

契約締結の自由と採用の自由─締約強制を中心に 大木 正俊(早稲田大学准教授)

これらについても興味深いところがいっぱいありますが、まずは1年に1回の「ディアローグ:労働判例この1年の争点」。野田進、奥田香子両氏によるこの1年の判例評論です。

ホットイシューがハマキョウレックスとイビデン。フォローアップがイクヌーザ、日本ケミカル、九州総菜、長澤運輸。ピックアップが6件あって、その最後に永尾運送事件が入ってます。

これは、私がジュリストで評釈したものですが、そもそも掲載誌の『判例時報』には社名は出てこないんですね。永尾運送という社名は、同一事案の大阪府労委にかかった命令が別冊中央労働時報に載ってて、そっちで社名が明らかになっているんです。

« 留学生の就職も「入社型」に? | トップページ | 『Japan Labor Issues』11月号 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 『日本労働研究雑誌』11月号:

« 留学生の就職も「入社型」に? | トップページ | 『Japan Labor Issues』11月号 »