第４次産業革命、労働法と社会保障に突き付ける課題
日本経済研究センターの政策ブログ『財政・社会保障研究会』に、「第４次産業革命、労働法と社会保障に突き付ける課題」を寄稿しました。
これ最近始まったばかりで、第1回は神野直彦さんの「社会的セーフティネットを張り替えよう」、第2回が真野俊樹さんの「悪意ある外国人患者対策、民間保険会社のノウハウ生かそう」で、わたくしのが第3回ということになります。
https://www.jcer.or.jp/blog/hamaguchikeiichiro201809.html
現在、第4次産業革命といわれる経済社会の大変革が世界的に進行している。AI（人工知能）をはじめ、IoT（モノのインターネット）、3Dプリンタ、ロボット、ビッグデータ、クラウドソーシング、モバイルコミュニケーション、遠距離データ通信等々、膨大なバズワードが知的世界を飛び交っている。その中で近年、注目を集めているのが、これらによって労働の在り方自体が大きく変わっていくのではないか、それに対して労働法や社会保障はどう対応していくべきなのか、という問題である。・・・・・
ＩＬＯとの政策フォーラムで喋ったり、リクルートワークス研究所のインタビューで喋ったりしたことの繰り返しではありますが、最近のＥＵの動向にも触れておりますので、何かのお役に立てばと思います。
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レポートを拝読。デジタル経済下の新たな就業形態としてオンデマンド労働者、間歇的労働者、バウチャーベースの労働者、プラットフォーム労働者など様々なカジュアルワーカーの形態が述べられていましたが、ふと自分の周り（外資系、IT業界）を見ても最近ますます傾向が加速しているのは、コントラクター/アウトソース人員の増加（エンプロイーではなく）、オフショア&24／7の浸透、ファンクショナル組織の強化。これらの徹底です。そうした中、ローカルの組織人事としてマネジメントの難しさが日々増しており、これら遠心力/エントロピーばかりが増幅しかねない職場環境下、今/常時ここにいない/姿の見えない&ノンエンプローも含めた「同僚」と共に、いかにして組織としての一体感や個人のエンゲージメントを高めていけるかが大きな課題ですね。これには私もまだまだ全くの試行錯誤、手探り状態でして、（理論的にも実践面でも）それらしい「解」には至ってません。とはいえ、個々の状況や課題や相手に応じてありとあらゆる手段を駆使することでコミュニケーションの精度と速度（結果的に「質」）を高めていくよう努めてますが…。
投稿: ある外資系人事マン | 2018年9月29日 (土) 16時57分