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2018年8月23日 (木)

『2018年版 日本の労働経済事情』

81pnnuraval例によって経団連出版の讃井さんより『2018年版 日本の労働経済事情』をお送りいただきました。経団連の労働政策本部と労働法制本部が中心になって作っているものです。

http://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/public/book/index.php?mode=show&seq=522&fl=

本書は、人事・労務部門の初任担当者に向けて、わが国の労働市場の動向や、2018年7月6日に公布された働き方改革関連法(時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金等)をはじめとする重要な労働法制、そして人事・労務管理に関する基本事項等について、図表を用いてわかりやすく解説しています。
実務担当者はもとより、新任の管理職やマネージャーにも幅広くご活用いただけます。

○○おもな内容○○
Ⅰ 労働市場の動向・雇用情勢・労働時間と賃金の概況
 失業率・求人倍率、雇用形態別労働者、労働時間と労働生産性 等
Ⅱ 労働法制
 働き方改革関連法の全体像、労働基準法(時間外労働の上限規制、年5日の年休取得義務化 等)、
 労働契約法/パートタイム・有期雇用労働法/労働者派遣法(同一労働同一賃金 等)、
 労働安全衛生法 等
Ⅲ 人事・労務管理
 人事・労務管理における重要テーマ(ダイバーシティ・インクルージョン、仕事と介護の両立支援 等)、
 人材育成、人事評価 等
Ⅳ 労使関係
 日本の労使関係の変遷、春季労使交渉 等
Ⅴ 労働・社会保険
 医療保険制度、介護保険制度、年金制度の体系、雇用保険制度 等
Ⅵ 国際労働関係
 グローバル化の進展、ILO(国際労働機関) 等

何かを論じるというよりも、要するに基本のキをわかりやすく並べている便覧ですね。

働き方改革推進法が成立したので、その内容がかなりの分量を占めていますが、それ以外の細かいところにも神経が行き届いています。たとえば、雇用保険制度の教育訓練給付の拡充というところでは、まだ労政審で審議中の専門実践教育訓練給付の対象拡大(例の専門職大学など)まで2019年4月からの予定としてちゃんと載っています。

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