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2018年6月26日 (火)

なぜ不当解雇は無効なのか?@WEB労政時報

本日、WEB労政時報に「なぜ不当解雇は無効なのか?」がアップされました。

問題の根っこを掘り下げて考察しています。

https://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=767

 去る6月12日、厚生労働省は「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を立ち上げました。この問題については周知の通り、2017年5月に「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方等に関する検討会」の報告書が出されており、通常であればそれをたたき台にして労政審での議論に移行するはずですが、今回はその前段階として「法技術的論点」をもういっぺん検討会で議論するというのです。しかも、労働紛争解決システム検討会は学識者22名の内訳が、労使団体各4名、労使各側弁護士各2名、残り10名が労働法や労働経済の学者となっており、準三者構成的であったのに対し、今回の検討会は6名全員が法学者で、労働法が4名、民法と民事訴訟法が1名ずつと、まさに「法技術的論点」を議論する態勢になっています。

 しかし、それにしてもなぜあらためて「法技術的論点」を議論しなければならないのでしょうか。解雇の金銭救済問題は過去10年以上にわたって・・・・・

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