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2018年5月11日 (金)

『電機連合NAVI』66号

Navi『電機連合NAVI』66号をお送りいただきました。特集は「実効性のある働き方改革のために労働組合ができることは」で、

なぜ働き方改革が必要なのか 松原光代

改革の時代に、労働組合は何をすべきか 大内伸哉

働き方改革と労働組合 常見陽平

なんと、まともな人は一人だけで、大内さんとか常見さんとか、何を言い出すかわからない危険人物に書かせているではありませんか(笑)。

大内さんは既に自分のアモーレブログで言及していますが、

http://lavoroeamore.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/navi-3fc1.html(電機連合NAVIに登場)

「働き方改革」との関連での依頼でしたので,それにからめながら,やや辛口のことを書きました。・・・

辛口というか、いつもの大内節ですね。

・・・近年,労働組合を法的に研究する研究者は激減しているのですが,何とか若手のなかから,運動論から一歩距離を置いた労働組合論をやる人に出てきて欲しいものです。ただ,そのためには,労働組合のほうも,もっと魅力的になってもらわなければ困ります。
 ビジネスの世界でもイノベーションが言われています。組織は変革をしなければ衰退していきます。労働組合も同じです。労働組合は何のための存在か,新たなテクノロジーの発展の前で,労働者のために何をしなければならないのかを考えていかなければなりません。まず組織ありきではなく,労働者の利益を代表するという使命や機能を基礎とした労働組合の大胆な刷新と再編がなければ,労働組合の未来は暗いものとなるでしょう。 

いやだからこそ、大内さんのこの文章の最後に出てくる第4次産業革命ばなしに絡んで、労働組合(とは限らないかもしれませんが)集団的労使関係システムの使い方を真剣に考えていく必要があるのではないかと、私もあちこちでしゃべったり書いたりしているのですが。

http://www.ilo.org/tokyo/fow/WCMS_591267/lang--ja/index.htm(「仕事の未来」インタビューシリーズ第1回)

http://www.works-i.com/column/policy/1803_01/(メンバーシップ型・ジョブ型の「次」の模索が始まっている)

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コメント

下記引用のリクルートワークス中村氏とのHamachan対談記事を読んで、確かに…。久しぶりにグローバル米系ソフトウェアIT企業(人事ヘッド)に最近戻ってきて少々驚いているのは、ご対談で言及の「ジョブの未来」(断片化、カジュアル化)がかなりのレベルで実現していることです…。

社内で働いているワーカーの相当数は「社員」ではなく、そればかりか日本ベースの顧客(主に日本企業)にサービスを提供するのはここ日本法人にいるワーカーとは限りません。グローバルにオフショアされたサービスセンターから24/7/365でリモートでリーチされます。

さらには小職の属するHRのサービスデリバリーモデルについても、日本法人所属の社員に必要な各種人事サービスが(日本のHRからだけではなく)Global/APJレイヤーのHRチームから、あるいは外注ベンダーやWebサービスから多彩に直接提供されており、その結果、ここニッポンという枠組みで保障されていたと(勝手に)思っていた日本人ワーカーのジョブの総体が、部分的にタスクや機能ごとに様々な断面から切り刻まれ、地理的な「日本」(ローカル)から仕事が離れる方向として、あるいは「社員」からタスクが離れる方向として社内常駐ワーカー(個人事業者)へすでにかなりの程度「侵食」されているわけです。

まさに地球一体チームとしてバリューチェーンが最適化され、各人に必要なジョブやタスクがグローバルに再編成されたチームの中で協働する。ニッポンに限らずローカルはあくまでも分散化された地球全体ネットワークの一構成要素にすぎず、それゆえかえってローカル性の何たるか〜自分自身のレゾンデートル〜を模索しながら日々仕事に向かわざるを得ないのですね。

投稿: ある外資系人事マン | 2018年5月12日 (土) 07時03分

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