プラットフォーム就業者保護へのEUの新規則案@WEB労政時報

WEB労政時報に「プラットフォーム就業者保護へのEUの新規則案」を寄稿しました。

https://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=759

　ここ数年、世界的にAIやIoT、プラットフォームやクラウドといった新技術による新たな産業構造の到来（第4次産業革命）がホットなテーマになっています。その中で、労働のあり方も激変するのではないか、それに対してどう対応すべきかということが、法学、経済学、社会学など分野横断的に熱っぽく議論されています。これに対して日本では、事態の進展もそれに関する議論の展開もやや遅れ気味の嫌いがありましたが、昨年来ようやく本格的な議論がなされるようになったようです。私も、総論的な解説をするとともに、とりわけEUレベルにおける政策対応の状況を解説してきました。
　その中でも、EUの行政府である欧州委員会が昨年末に提案した透明で予見可能な労働条件指令案については、『季刊労働法』2018年春号(260号)でかなり詳細に紹介しました。この指令案は主としてオンコール労働者の保護が狙いですが、・・・・・

この規則案、労働法とは全く違う方面から、しかし労働法の労働者保護的問題意識とよく似た観点で立法介入を試みているという意味において、日本の関係者は必読です。