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2018年4月 3日 (火)

年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針

先月末、厚生労働省が「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策定公布したそうです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200616.html

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000200624.pdf

職業キャリアが長期化し、働き方のニーズが多様化するとともに、急速な技術革新や産業・事業構造の変化により、転職・再就職はより一般的なものとなっている。特に、近年では、企業の中途採用ニーズが高まる一方、労働者においても、自らの経験・能力を活かし、成長産業等への転職・再就職を通じてキャリアアップ・キャリアチェンジを図りたいというニーズが高まってきており、企業・労働者双方において、中途採用、転職・再就職への要望が強まっている。
転職・再就職については、新規学卒後の適職選択過程、出産・育児、老親介護等、職業キャリアにおける一連の時間軸の中で、様々な場面での発生が想定される。しかしながら、我が国では、いわゆる日本的雇用システム(とりわけ新卒一括採用と内部労働市場を通じた中核人材の育成)の中で、年齢が上がるにつれて転職・再就職のハードルが高くなりやすい傾向が見られる。
年齢にかかわりなく転職・再就職しやすい環境を整備し、労働者と企業のマッチングが円滑に行われることは、労働者の能力の有効な発揮とともに、企業ひいては我が国の生産性の向上にも大きく寄与することが期待される。

この指針の元になったのは、昨年12月に発表された多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会報告書ですが、

http://www.jil.go.jp/press/documents/20171226c.pdf

ちなみにこの検討会の委員のメンツがなかなか興味深いです。

海老原嗣生 株式会社ニッチモ 代表取締役
大内伸哉 神戸大学大学院法学研究科 教授
小野晶子 労働政策研究・研修機構 主任研究員
近藤佑介 株式会社オプトホールディング 執行役員ビジネスサービス本部長
坂本泰 東日本旅客鉄道株式会社 人事部業務革新・ダイバーシティ推進グループ課長
◎佐藤博樹 中央大学大学院戦略経営研究科 教授
濱口桂一郎 労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長
古市憲寿 慶応義塾大学SFC研究所 上席所員

わたし、古市さんとはこの検討会で初めてお目にかかりました。結構前から知り合いだったような気がしてましたが、実は初対面だったのです。

 

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コメント

まず、とにかくとりあえず年齢・性的差別の温床になってる「日本式の履歴書」を法的に使用禁止にするところから始めましょう。

投稿: Dursan | 2018年4月 8日 (日) 10時52分

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