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2018年4月23日 (月)

『大原社会問題研究所雑誌』5月号

『大原社会問題研究所雑誌』5月号は「経営者団体と労使関係」が特集です。まだ大原社研のサイトに出ていないのですが、大変面白かったので紹介しておきます。

最初の菊池信輝さんの「安倍政権の社会・労働政策と経営者団体」は、この間の経緯を丁寧に観察して、型にはまった念仏的評論とは違い、現政権と経営者団体のまことに微妙な関係を活写しています。

・・・第二に、現在の政権と経営者団体の意向にはズレがあり、それが今後の日本を占う上で重要だと言うことである。

これまで述べてきた安倍政権と経営者団体の協調と対抗のうち、経営者団体側の論理は理解しやすい。新自由主義的規制緩和を労働時間でも解雇規制でも外国人労働者雇用でも進めてもらいたいのだが、圧倒的な勢力を誇る政権の意向を忖度して強く出ることができない。・・・

逆に言えば、いびつな形とはいえ、現在現れている政財間関係は、戦後から1960年代にかけ、労使間の調整のために国家が経営者団体の意向を離れて福祉国家建設に邁進した、あの時代の欧米先進諸国のそれに近いのかもしれない。・・・

逆に言うと、だからこそ、官邸主導に弱まりが見えてくると、すかさず自民党の中から、働き方改革なんかやられたら中小企業がつぶれてしまうという声が吹き出してくるのでしょう。

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