「雇用されている精神障害者5万人超」@『労務事情』2018年3月1日号
『労務事情』2018年3月1日号に「雇用されている精神障害者5万人超」を寄稿しました。
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/romujijo/b20180301.html
この連載も最後になりました。来月2018年4月には、いよいよ精神障害者の雇用義務化が施行されます。そこで今回は、施行直前の障害者の雇用状況を、昨年12月に公表された「平成29 年障害者雇用状況の集計結果」で見ておきましょう。 ・・・
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「2018年4月には、いよいよ精神障害者の雇用義務化」
の詳細は下記が分かりやすいかと思います。
https://www.icare.jpn.com/6point_of_handicapped-persons_employment_promotion_law/
「2018年4月には、いよいよ精神障害者の雇用義務化」、とは言え段階的導入の初期の初期なので割とさっぱりですねぇ、精神障害者。
障害者雇用の市場ではまず一般的な事務作業が出来る身体障害者から雇用されると言うのが定説でしたが、現状その傾向は変わってません。なぜなら精神障害者の場合、社会的なルールの逸脱（遅刻の常習など）があって計算が立たないのと、コミュニケーション不全になる場合が多く現場に負担がかかりやすいのが主な原因と言われています。
もう少しややこしいのは精神障害者には発達障害者が含まれており障がいの軽重の巾が広いことにあります。
「精神障害者」とはいえ人の感情がわかりにくい、衝動性が強くミスをしやすいと言う軽い人から、働けないどころか全く動けないひとまで様々です。
つまりは「精神障害者」って障害者雇用でもかなり未知の分野なんですね。
軽い人は軽い人で、障害年金がぎりぎり出ず（年々厳しくなっている）障害者雇用の給与では生活がギリギリと言う人が多く居ます。
このあたり、労働法制面ではもう少し細かく段階を分けたほうが良いと思います。
（雇用率を満たすのではなく、雇用する障害者の障がいの度合いに応じてポイントを付けて合計ポイントを満たすなど）
なんでこんなに詳しいかというと当事者だからだったりします。
投稿: Dursan | 2018年3月 6日 (火) 20時00分