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「雇用類似の働き方に関する検討会設置の目指すもの」@『月刊人事労務実務のQ&A』2018年3月号

Image1『月刊人事労務実務のQ&A』2018年3月号に「雇用類似の働き方に関する検討会設置の目指すもの」を寄稿しました。

厚生労働省は、昨年10月24日に、「雇用類似の働き方に関する検討会」(座長・鎌田耕一東洋大学法学部教授)を発足させました。「雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑み、その働き方について順次実態を把握し、雇用類似の働き方に関する保護の在り方について、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討する必要がある。このため、まずは雇用類似の働き方に関する実態等を把握・分析し、課題整理を行う」ということから発足させたとあります。昨年3月28日に決定した政府の「働き方改革実現会議」の「働き方改革実行計画」でも「柔軟な働き方がしやすい環境整備」のために「非雇用型テレワークをはじめとする雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑み、その実態を把握し、政府は有識者会議を設置し法的保護の必要性を中長期的課題として検討する」とあります。雇用類似というものがどのようなものを指しているのか。今後の労働政策としてどのような問題が検討されていくのか。労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎労働政策研究所長にこれまでの経緯とそのめざすものについて解説してもらいます。

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