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2018年2月 1日 (木)

東大のロースクールが教育訓練給付の対象に

厚労省の報道発表資料に「専門実践教育訓練の指定講座を公表しました」というのがあったので、気軽にどんな専門学校や専門職大学院が載っているのかな?と覗いてみたところ、

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192197.html

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11804000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku-Ikuseishienka/0000192194.pdf

はじめの方は看護学校とか短大の栄養学科とかの職業資格系が並んでいるのですが、そのうちに大学院のところに、

Hhh


と、東大のロースクールがしっかり入っています。

いやそれはいうまでもなく、法学こそは医学や神学と並んで中世以来、職業訓練の中心であったわけですから、それが雇用保険法の教育訓練給付の対象となることに何の不思議もなく、それをいぶかしく思う方が、職業訓練をアカデミズムの対極に位置する下賤な代物と思いなす自分の頭の中にある固定観念を再検討していただく必要があるわけですが。

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コメント

その「違和感」の正体は、きっと相応に根拠のある本当の意味での違和感なのではないでしょうか…。というのも、エンタメ、コンピュータ、ビューティ、パティシエ、看護、福祉、教職、IT等々の様々な「専門学校」のリストに続く形で、かの東大ロースクールや一橋ビジネススクールがちゃっかり顔を出しているわけですから…。そこで私も興味本位に、この専門実践教育訓練指定講座の一覧から「人事」(HRM)の仕事に一番近いコースはあるのかな?と探してみると…少しだけですが掠りそうな講座がありました〜「海外子会社の経営を担う人材を養成する大学院教育プログラム」(関西大学大学院、夜間土日、10ヶ月間)…。

これは二つの意味で興味深いですね。一つは「海外子会社の経営」は日本企業の経営スタイルでは海外では通用しませんよ、例えば「ジョブ型」の人材マネジメント等をきちんと学んでから海外赴任しましょう、という親心が見えること。もう一つは、この教育訓練指定講座リストの中に法務や経理やマーケティングや情報システムという企業内の各アドミ部門に直結する専門講座がそれぞれ存在するにも関わらず、なぜかドメスティックの本丸の「人事部」に直結する専門講座が全く見当たらないことです。ここから透けて見えることは経営者サイドだけでなく経産省の方々も、いわゆる日本企業のメンバーシップ型人事管理とは外部の専門教育訓練機関でわざわざ学ぶような代物ではない、それは専門領域のディシプリンやナレッジというよりもそれぞれの会社ごとのカスタム(労使の慣習)に近いものでしょ、という共通理解がありそうなことです。もっとも「今後とも日本の人事部(人材マネジメント教育)はそれでよいのか?」と聞かれば、私自身はもちろん「No, not at all.」と答えますが…。

投稿: ある外資系人事マン | 2018年2月 1日 (木) 17時47分

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