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平成35年5月16日?

おそらく労働問題に関心のある人でも誰も関心を持たないであろう二つの法律の改正案が労政審で妥当と答申されましたが、

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190842.html

その二つの法律というのは、駐留軍関係離職者等臨時措置法と国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法なんですが、前者は1958年、後者は1977年に作られたいずれも時限立法で、それをその都度伸ばし伸ばししてきたものです。

今回も、法律の期限切れが前者は今年5月16日、後者は今年6月30日に到来するので、それを5年延長するというだけの、まあ実体的な中身のほとんどない改正なんですね。

ただね、5年延長するというのを、法律ではどう書くかというと、

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000190834.pdf

第一 駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正

駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限(平成三十年五月十六日まで)を五年延長し、平成三十五年五月十六日までとするものとすること。

第二 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限(平成三十年六月三十日まで)を五年延長し、平成三十五年六月三十日までとするものとすること。

いやいや、平成35年という年はそもそも存在しないことが今現在すでに確定しているでしょう。存在しない平成35年に5月16日も6月30日も存在しないでしょう。

とはいえ、では今現在、平成31年4月30日の翌日以降の日付を元号を使ってどう表現できるかといえば、こういう存在しないことが確定している架空の日付を用いるしかないということになるわけですね。

ほとんど雑件ネタですが、一応素材は労働法なので、労働法ネタということにしておきます。

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コメント

先月自動車の運転免許を更新しましたが、新しい免許証には平成35年2月5日まで有効だと明記されています。

投稿: yi | 2018年1月14日 (日) 02時54分

元法制局在職者からコメントを差しはさみます。
(手元に最新版の「ワークブック法制執務」その他の参考にすべき資料を持ち合わせていないので、記憶のみに基づく記述で失礼します。)

立法実務上は、平成改元の際に検討された問題に類すると思います。
(改元前に制定された)規定中に置かれている年月日の表示、例えば「昭和六十五年三月三十一日」は「平成二年三月三十一日」と同一と解釈され、改正しなくてもよいという扱いにされています(ただし、条文中に規定された法令番号は別異に取り扱われています。)。

新元号が発表されていないので、現時点で起案する場合には、元号により表記するために、平成改元時と同様に解し、「西暦2023年」に相当する年を「平成35年」と表記したと思われます。
今回は、改元年月日が明確なので、恐らく、新元号が発表された後に起案される条文では、改元後の年月日を指す場合には、新元号で記されると思います。

ただし、天皇退位特例法においても、想定される次の改元前に天皇が崩御した場合には、平成の改元と同様、崩御した日の翌日に改元となりますので、その場合には、例えば「平成三十一年四月一日」が「▽▽元年四月一日」と解すべきとされることはあり得ます。

投稿: Calc | 2018年1月19日 (金) 15時00分

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受信: 2018年1月14日 (日) 06時21分

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