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平成35年5月16日?

おそらく労働問題に関心のある人でも誰も関心を持たないであろう二つの法律の改正案が労政審で妥当と答申されましたが、

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190842.html

その二つの法律というのは、駐留軍関係離職者等臨時措置法と国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法なんですが、前者は1958年、後者は1977年に作られたいずれも時限立法で、それをその都度伸ばし伸ばししてきたものです。

今回も、法律の期限切れが前者は今年5月16日、後者は今年6月30日に到来するので、それを5年延長するというだけの、まあ実体的な中身のほとんどない改正なんですね。

ただね、5年延長するというのを、法律ではどう書くかというと、

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000190834.pdf

第一 駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正

駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限(平成三十年五月十六日まで)を五年延長し、平成三十五年五月十六日までとするものとすること。

第二 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限(平成三十年六月三十日まで)を五年延長し、平成三十五年六月三十日までとするものとすること。

いやいや、平成35年という年はそもそも存在しないことが今現在すでに確定しているでしょう。存在しない平成35年に5月16日も6月30日も存在しないでしょう。

とはいえ、では今現在、平成31年4月30日の翌日以降の日付を元号を使ってどう表現できるかといえば、こういう存在しないことが確定している架空の日付を用いるしかないということになるわけですね。

ほとんど雑件ネタですが、一応素材は労働法なので、労働法ネタということにしておきます。

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コメント

先月自動車の運転免許を更新しましたが、新しい免許証には平成35年2月5日まで有効だと明記されています。

投稿: yi | 2018年1月14日 (日) 02時54分

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