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2017年12月 8日 (金)

JILPTが任期付研究員を募集中

Hlogo労働政策研究・研修機構は任期付研究員を募集しています。

http://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2018/index.html

今回の募集分野は労働経済と人材育成・人事労務管理です。労働法はありません。

正直いうと、今のJILPTは経済分野が手薄なので、労働経済学の人は是非欲しいのです。

一昨年、高橋陽子さんと小林徹さんが採用されたのですが、小林さんは1年で高崎経済大学に行ってしまいました。高橋さんは以前私と一緒に個別労働紛争の調査をしてくれましたが、最近ではクラウドワークの調査もやってます。厚労省の柔軟な働き方検討会に出た「雇われない働き方についての調査(ウェブ調査)」は、名前は出てませんが、彼女が担当しました。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11909500-Koyoukankyoukintoukyoku-Soumuka/0000183644.pdf

こういう時々の政策課題に対応した調査研究に関心のある人は、年の瀬のせわしない時期ですが、応募してみてはいかがでしょうか。応募の提出期限は平成30年1月9日(火曜)です。

1.職務内容

常勤の研究員として機構が実施する各種研究プロジェクトに参画し、特定の政策課題に関する調査研究を自ら担当することで、政策的論点の整理や政策的インプリケーションの提示を含む研究成果の提示・発信を行うこと。

機構内の組織横断的プロジェクトや、厚生労働省等からの緊急の要請に基づく調査、国内外の他の政策研究機関等との共同研究や国際会議への参加、フォーラム・セミナーでの研究発表、定期刊行物への原稿執筆、厚生労働省職員に対する研修の講師等、機構の各種事業に参画すること。

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コメント

ご報告書拝見しました。実務家として私見を述べるとクラウドワークとは低価格の請負です。自営で生計維持するには低所得すぎるため米国でも人気がありません。やはりクライアントから自分でプロジェクトの仕事を取り自らがプロマネで仕切るくらいのJOBレベルでないと生計維持には至りません。とても推奨できるJOBとは言えず本調査報告を裏付ける現状といえます。ご参考まで。

コメントありがとうございます。

ただ、リンク先の資料は厚労省の検討会に出した調査結果の一部の「速報」に過ぎず、まだ報告書になっていません。

報告書になってJILPTのホームページにアップされたときにまたご一読いただければ幸いです。

JILPTにおいて労働経済分野を強化したいという意向、賛成です。

厚労省が所管する範囲で、社会保障や労働など経済に関する重要事項が沢山あるからです。経済分野の政策決定には特に内閣府、財務省、経産省の役割が大きく、厚労省、総務省、他省庁の関わりは、どちらかというと所管内での関わりに限定されているようにも思えます。

しかし、厚労省および総務省は所管内での関わりに限らず、大所高所から経済政策の決定に係っていただきたいと考えるからです。

労働生産性、国際競争力強化、財政健全化、成長戦略、第4次産業革命・・・はもちろん重要政策課題ですが、これまでの政策は生産者、特に大企業の意向をより多く反映したものになっているのではないかと思われます。

しかし、経済を国民の厚生を実現するという立場からは厚労省の役割が大きく、地方経済を活性化するという立場からは総務省の役割が大きくなります。

産業政策重視の経済にあって、生活者あるいは地方の利益を代弁するバランスのとれた経済政策の決定に役割を果たして頂きたいと思います。

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