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キーワードで見る2018年の雇用と労働@『Power of Work』

Index_main_01『Power of Work』で「キーワードで見る2018年の雇用と労働」を語りました。

http://www.adecco.co.jp/power-of-work/039.html

「2018年は、『長時間労働是正』と『同一労働同一賃金』という雇用の2大課題への取り組みについて法整備が進み、その道筋が明らかになります。それと同時に、今後10年先、20年先を見据えた新しい雇用のテーマについての議論が本格的にスタートする年です。日本の雇用にとって、大転換の年になるといってよいでしょう」
独立行政法人 労働政策研究・研修機構の労働政策研究所長、濱口桂一郎氏はこう語る。
2017年に「働き方改革」の名の下で重点的に議論されてきたのは、「長時間労働是正」と「同一労働同一賃金」の2点。10年以上前から日本的雇用の重要な課題として指摘されてきた。
それが政府の成長戦略の一環として位置付けられ、2017年3月には「働き方改革実行計画」を策定。残業時間の上限規制などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」が2018年の通常国会に提出される見込みだ。
しかし、日本における雇用問題の議論は「世界標準から見れば後れを取っている状況。新しい動きに対し鈍感になってしまっている」と濱口氏は指摘する。
「すでに海外ではシェアリングエコノミーやクラウドワークスなど、新たに生まれるビジネスモデルや働き方に対して、労働者保護の観点をどう取り入れるかといったことへ議論の焦点がシフトしています。日本的な雇用の見直し論議に一刻も早くメドをつけ、世界標準のテーマに追いつくべきです」・・・・・

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コメント

Hamachanコラム曰く、「リモートワークが広範に定着すれば、育児や介護を理由に仕事の継続を断念しているような人々も在宅で柔軟に働くことができ、多様な人財が能力を発揮することにもつながります」このように語る濱口氏は、それにもかかわらず、日本での普及が遅れている理由として長時間労働の問題が背景にあるからだという。…
「この制度(高プロ)は長時間労働を助長するとの批判が根強くあります。制度が想定するような職種かどうかにかかわらず、日本では長時間労働を求められるという実態があるからです。この点が改善すれば、高度プロフェッショナル制度のような新しい働き方の具体的な運用についても議論が進むようになるはずです」…
「すでに海外ではシェアリングエコノミーやクラウドワークスなど、新たに生まれるビジネスモデルや働き方に対して、労働者保護の観点をどう取り入れるかといったことへ議論の焦点がシフトしています。日本的な雇用の見直し論議に一刻も早くメドをつけ、世界標準のテーマに追いつくべきです」…

はい、確かにこれらのご指摘に異論を挟む余地はないのですが、ではなぜ日本の長時間労働という問題が容易には解決できないのか?という点に思いを巡らせてみると、やはりいつものテーマに回帰せざるを得ないようです。すなわち、私たち日本企業に特有のメンバーシップ型職務無限定包括契約という、その「あまりに人間的な」トーナメント社内競争構造そのものが日本人労働者の間に(意識せずとも)あまねく長時間労働を強いているのではないかと。そうであれば「一刻も早くメドをつけ」られるばかりか、その根幹たる「無限定性」を克服できない間は長時間労働という宿痾を解決するのはそもそも無理なのではないかと…。

では、何を一体どうすればよいか?という原点に関する一つの解決策は、例えば「労働契約法」において、新卒入社時に一般に締結される職務無限定契約の有効期限を10年間というように上限設定し、それを超えた場合は職務限定契約に原則全員切り替えるという「無限定性に対する縛り」を規定するもの〜職務の定まらない入社後一定期間を「モラトリアム期間」と位置付けるイメージです。これまさしく中高年以降のジョブ型をデフォルトにする案であり、そこに至る時間やプロセスも大事にできる方法でもあるかと思っているのですが…、少々ラディカルにすぎますか?

投稿: ある外資系人事マン | 2017年12月27日 (水) 06時01分

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