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2017年11月28日 (火)

雇用型テレワークの新ガイドライン案@WEB労政時報

WEB労政時報に「雇用型テレワークの新ガイドライン案」を寄稿しました。

https://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=710

去る11月20日、厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」の第4回会合に、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)」「自営型テレワークの適切な実施のためのガイドライン(案)」「副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子(案)」が提示されました。
これらはいずれも今年3月末の働き方改革実行計画において今年度中に策定するとされていたもので、おそらく大きな変更なく策定されると思われますが、実は後二者については、そのトピックの本格的な検討はその先にあります。すなわち、自営型テレワークについては既に今年10月から「雇用類似の働き方に関する検討会」が開催され、雇用類似の働き方に対する法的保護の必要性を含めて中長期的に検討するため、実態等を把握・分析し、課題整理を行うこととされていますし、副業・兼業についても、おそらく近々に労働社会保険や労働時間管理、健康管理の在り方についての本格的な検討が始まるはずです。
 それに対して、第一の雇用型テレワークについてはさらなる法制度的検討が予定されておらず、今年度発出される新ガイドラインに基づいて来年度以降その周知・普及をしていくということなので、現段階で今までの問題状況をいったん整理しておくことにも意味があると思われます。 ・・・・・

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