入管法上は日本の大学はとってもレリバンス

さて、日本の大学といえば職業的レリバンスがないというのが常識であるわけですが、そしてそれを大前提にして「就職」ならぬ「入社」をするというのが常識であるわけですが、そしてその常識を共有しない者は冷ややかな目で見られるというのが通り相場であるわけですが、さはさりながら、何べんも繰り返しているように日本国の実定法体系は欧米と何ら変わらぬジョブ型であって、そしてそれが明確に現れるのが、外国人との接点に位置する入国管理制度なのです。

といっても何のことかよくわからない人が多いでしょう。日本には現在20万人以上の留学生がいますが、彼らがそのまま日本で企業に就職しようとすると、在留資格の変更というのをしなくてはなりません。

外国人の就労資格にはいくつかありますが、労働法や労働政策の面からはあまり注目されないのが、「人文知識・国際業務」「技術」という在留資格で、要するに文科系、理科系のホワイトカラー労働にあたります。単純労働力は入れないという建前を崩さない日本の外国人政策ですが、専門的技術的人材は積極的に入れるというのが現在の方針です。

で、その在留資格の変更の許可のガイドラインというのがあって、

http://www.moj.go.jp/content/001132222.pdf

その中にこんな項目があるんですね。

（２）原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること

ア 従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻して卒業 していること

従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻していること が必要であり，そのためには，大学・専修学校において専攻した科目と従事し ようとする業務が関連していることが必要です。

具体的にどのような場合に専攻した科目と従事しようとする業務が関連して いるとされるかは，別紙１の「許可事例」を参照してください。

おやおや、「従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻していること が必要であり，そのためには，大学・専修学校において専攻した科目と従事し ようとする業務が関連していることが必要です」と言っていますよ。

日本人学生に対しては「大学で勉強したことは全部忘れて来い。会社で一から叩き込んでやる」というセリフが通用しても、留学生相手には・・・・というか、留学生を採用しようとする際に入管当局相手には通用しないということですな。

なぜか法務省入国管理局においては、日本国の大学というのは職業に必要な技術や知識を学ぶ教育機関であるようなのです。

いやもちろんそれは世界中どこでもそうなっている常識ではありますが、日本ではそれが非常識なのに、話が留学生になると突然再び常識と非常識が再逆転するという目くるめく世界が広がっているわけです。

念のため言いますと、入管当局からすればこれはあまりにも当たり前なのであって、もしそこをいい加減に許してしまったら、専門技術的外国人は入れるけれども単純労働力は入れないという数十年守ってきた大原則がガラガラと崩れてしまいます。だから当たり前。

しかしその「当たり前」が、日本社会の常識と真正面から衝突してしまうというところに、この問題の根深さがあるわけです。