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2017年11月 2日 (木)

『労働経済判例速報』

Roukeisoku経団連事業サービスの讃井さんから送られてきたのは・・・・『労働経済判例速報』の10月30日号でした。

『労働経済判例速報』といえば、『労働判例』と並んで労働関係の判例誌として、労働法業界ではそれなりに知られてはおりますが、そもそも市販されておらず年間購読契約制なので、一般に走られていないでしょう。

今回の号は、最近の同一労働同一賃金の動向で注目されている労契法第20条違反が正面から取り上げられた日本郵便(東京)事件(東京地判平29.9.14)がさっそく載っています。この早さが労経速の取り柄でもあります。

L20170529311実は数日前に発売された『ジュリスト』11月号で、小西康之さんが本判決を取り上げていて、時宜に適していることは確かです。

お手紙には「つきましては、読書欄、書評欄などでご講評いただければ、まことに幸甚に存じます」とあるので、まあ宣伝しろということかなと思います。

申込みはこちらからです。

http://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/public/flash/index.html

通常は組織で契約して購読するという場合が多いと思いますが、ご参考までに。

ちなみに、東大の労判では先週富永晃一さんが評釈を担当されたようです。これもそのうちに『ジュリスト』に載るでしょう。

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