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2017年11月 2日 (木)

井川志郎「EU労働法の再生となるか?」@『労旬』1898号

325175『労働法律旬報』1898号(10月下旬号)は、特集は「最低賃金引上げには何が必要か」というシンポジウムで、神吉知郁子さんも出ているので必見ですが、ここでは別の論文を。

[巻頭]韓国―放送局のストライキ雑感=武井 寛・・・04
[シンポジウム]最低賃金引上げには何が必要か―法制度と運用面の課題を探る
=加藤 裕+猪股 正+藤田安一+神吉知郁子+栗原耕平+小川英郎+滝沢 香・・・06
【資料】
①最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明(日本弁護士連合会 2017.6.2)・・・56
②最低賃金制度の運用に関する意見書(日本弁護士連合会 2011.6.16)・・・57
[紹介]EU労働法の再生となるか?~「欧州社会権基軸」をめぐる展開=井川志郎・・・30
[研究]外国労働判例220ドイツ/事業所の老齢扶助(企業年金)―変更合意・約款規制=小俣勝治・・・38
[検討]『労働法の基礎構造』再論(下)―弁護士諸氏による書評その他を読んで=西谷 敏・・・44
[連載]『労旬』を読む⑲活動家的学者と活動家的弁護士のタッグ―『労旬』の誌面と現場で=篠田 徹・・・54

それは、井川(旧・山本)志郎さんの「EU労働法の再生となるか?~「欧州社会権基軸」をめぐる展開」で、これ実はEU労働法研究の最前線が井川さんに移りつつあることを物語っています。

この話の続きが先日『労基旬報』に書いた新たな就業形態への法政策の話になるのですが、そこのいきさつをちゃんと紹介したことはないので、これは貴重な紹介だと思います。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-b4e2.html(EUの新たな労働法政策-多様な就業形態への対応)

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