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2017年11月21日 (火)

日本の雇用システムの課題@『計画行政』第40巻第4号

Keikakugyousei『計画行政』第40巻第4号に「日本の雇用システムの課題」を寄稿しました。

この雑誌、日本計画行政学会という学会の学会誌で、この号の特集が「岐路に立つ労働政策を考える」というものだったのですね。

ここにはまだアップされていないようですが、

http://www.japanpa.jp/3_/3_1/

特集に論説を寄せているのは、私を含めて以下の5名です。

21世紀型の労働政策-20世紀型からの大胆な転換を 阿部正浩

日本の雇用システムの課題 濱口桂一郎

経済政策と雇用システム 石水喜夫

2010年代における日本の外国人労働者政策の急変-1990年体制はなぜ崩れたのか 倉田良樹

働き方改革の議論と労働政策決定の課題 安藤至大

まあ、大体この筆者はこういうことを言うだろうな、という論説です。一つだけ気になったのは、倉田さんの論文で、2010年代に外国人労働者政策が急変したというのは、事実上単純不熟練概念をなし崩しにした受入れが進んだのは確かですが、とはいえ法的言説のレベルではいまなお1990年体制が厳然と存在していて、それこそ技能実習制度は現実がいかにかけ離れたものになっているといえども、いまなお技能移転のためという建前で運営されているし、その他もろもろ、「急変」とか「崩れた」という評価はいかがなものかと感じました。

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