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2017年11月29日 (水)

雇用型・非雇用型テレワークの労働法政策@『全国労保連』2017年11月号

Kaihou1711large『全国労保連』2017年11月号に「雇用型・非雇用型テレワークの労働法政策」を寄稿しました。

http://www.rouhoren.or.jp/kaihou1711idx-large.JPG

前回、今年3月に策定された「働き方改革実行計画」の諸項目のうち、副業・兼業に関わる労働法上の問題について解説しました。今回はそれと同じ節に束ねられている二つの項目を取り上げたいと思います。雇用型テレワークと非雇用型テレワークです。

1 雇用型テレワークをめぐる政策の動向と法制度の課題
(1) 事業場外みなし労働制と在宅勤務
(2) 在宅勤務ガイドラインの見直しとその先の課題
2 非雇用型テレワークをめぐる政策の動向と法制度の課題
(1) 在宅ワークガイドラインとその見直し
(2) 雇用類似の働き方に関する検討

・・・いずれにしても、世界的にシェアリングエコノミーが急拡大し、その下で働く人々をどう扱うべきかに苦慮していることを考えると、拙速は避け、その就労の実態をきめ細かに調査し、どこにどういう問題があるのかを的確に抽出することから、法政策の検討を始めるべきでしょう。

 

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