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2017年10月13日 (金)

『Works』144号

Worksリクルートワークス研究所の『Works』144号をいただきました。特集は「フリーランスがいる組織図の描き方」です。

http://www.works-i.com/pdf/w_144.pdf

●半数の企業はフリーランスを活用しない―その選択は正しいか
・企業がフリーランスを活用しない、その理由とは
・今後、高度なプロフェッショナル人材を獲得し続けられるのか
・イノベーションは同質性の高い組織で生まれ得るのか

●フリーランスとともに価値を生み出した4つの事例
・工場のブランディングに広報のプロを投入/GE ヘルスケア・ジャパン
・経営企画部門の最強チームをつくる/アカツキ
・新サービス開発でマーケティングのプロを活用/NTTドコモ
・新商品開発にパートナーとして伴走してもらう/パイオニア

●フリーランスと企業が協業できる環境が整ってきた
・ビジネス系職種にもフリーランスが増えてきた
・場所・時間にとらわれない最適な人材の活用が可能になった
・最適なスキルを持つ人材との出会いの場ができた
・規模の大きな仕事も依頼できるようになった

●フリーランスとの協業で成果を上げるために企業がすべきこと
・日本企業はどのようにフリーランスに仕事を任せてきたのか
・日本企業はどうすればフリーランスをうまく活用できるか
・フリーランスと協業し価値が高まる領域とは

●フリーランスという働き方を魅力的にするために社会がすべきこと
・フリーランスという働き方から生活の不安定さを軽減する
・フリーランスの仕事から搾取の構造を取り除く
・フリーランスのスキルアップを担保する

まとめ:個人と、「信頼」に基づく新しい関係を築くために人事がすべきこと/清瀬一善(本誌編集長)

厚生労働省でも「柔軟な働き方に関する検討会」が始まったところであり、雇用類似の働き方をどう考えるかというのは、これからのデジタル社会における大きな論点であることは間違いありません。

ここに登場するフリーランス協会の平田氏は、こう語っているのですが、

・・・ただし、この問題について「フリーランスを一括りにし、すべてに対して過剰な規制をかけることはやめるべき」だと、平田氏は指摘する。「フリーランスは、経済的自立ができていない準従属労働者と、専門性を有し、自営ができているプロフェッショナルに分けられます(右図)。前者には、健康や家庭などの事情があって仕方なくフリーランスになった、という人も少なくありません。準従属労働者には“保護”が必要です」(平田氏)
 一方、後者のプロについては、「立場の強弱を前提とした保護はなじまない」(平田氏)という。それよりも、対等なパートナーシップを組むための取引の公平性や透明性を実現すべきだ。・・・

しかしその線引きをどうできるのかが難問なわけです。

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