労働市場を無視した大学論は無意味＠川端望

拙著に丁寧な書評をいただいたこともある東北大学の川端望さんが、いわゆる低レベル大学の存立根拠について、箇条書きながら丁寧に解説しているページがありました。

「ゼミ生討論用のノート」とのことですが、世の多くの人の討論用にこそとても有用だと思われます。以下は抜き書きですが、是非リンク先で全体を一覧いただきたい内容です。

https://plus.google.com/111914211653276243730/posts/BGg3nT86NBZ （大学の学力問題と労働市場）

・・・学力が低い大学が成り立つ理由は，需要側と供給側の双方にある。

・まず需要側。「とにかく大卒の肩書を手に入れないと不安」という親及び学生本人のニーズ。この不安は，高卒と大卒で生涯賃金の格差が依然としてある上に，高卒でつける安定した正社員の職が縮小していることに由来する。日本社会において「一定の専門的知識・能力」でなく「大卒の肩書」が求められる理由は後述する。

・次に供給側は二つに分かれる。一つは，「学生を獲得できれば良い」というオーナー。研究や学力水準は関係ない。授業料など学生納付金を得て経営の帳尻が合えばよいという傾向。もう一つは，「とにかく四年制大学を自分の傘下に持ちたい」というオーナー。こちらは採算を度外視し，学生が集まりそうもなくても大学を設立したり，甘い見通しの下で短大を四年制に衣替えしたりする。

・この両者の利害が一致したところで，教育内容よりも「とにかく大卒である」という人材を作り出す大学が成り立つ。こうした大学が，入学のハードルを異常に下げて学生を集めている。入学のハードルを異常に下げていることが，大学にふさわしい授業を不可能にすることは自明である。

さらに、こうした低レベル大学をチェックする仕組みが働かない理由を説明した上で、上の「後述」が語られます。ここは基本的に、拙著『若者と労働』等で述べているメンバーシップ型雇用システムに適応したという話です。

・低レベル均衡の根源は，就職活動時に「とにかく大卒である」ことの限界効用が高いという，大卒者の労働市場，とくに文系卒の労働市場にある。

・なぜ「大卒である」だけで価値があるか。それは，とくに企業が大卒者，とくに文系の卒業者を採用して企画・管理・事務系の正社員とする場合にはなはだしいが，企業が職務を指定せずに，学歴と，ばくぜんとした能力チェックで採用し，以後，企業内訓練をしながら職務に配置するというしくみをとっているからだ。そして，年に一度一括採用した上で，入社年度別に管理し，競争させる。

・社員にはもちろん能力や業績が求められる。しかし，それは職務を達成することではなく，長い目で見て会社に貢献することによって評価される。そのため評価基準は会社ごとにばらばらであり，あいまいになる。給与や昇格・昇進は年功的になり，競争は同期間競争という狭い範囲のものになる。転職できないことはないが，その際に自らの能力や業績を証明するのがたいへんである。

・つまり，企業は大学に，とくに文系については，学校ブランドと「会社の一員として働く能力」育成を求めているのであり，専門的な職務を遂行する能力育成を求めているわけではない。求められていないのだから，大学にも育成するインセンティブがない。

ところがその前提が徐々に変わってきているために、話が複雑になります。

・「とにかく大卒である」ことにより正社員になって一定の生涯賃金を得るというコースは，まだ存在しているもののやせ細りつつある。大学生のうち，このコースに乗ることのできる割合は小さくなり，また乗ったところで不確実性が高まりつつある。

・だから，大学の定員割れが著しいことは，大学だけの問題ではない。「とにかく大卒である」卒業者を送り出す事業が，労働市場によって求められなくなりつつあることを示しているのだ。労働市場を無視した大学論は無意味だ。

話がねじれてくるのは、この「とにかく大卒である」ことへの膨張された需要のおかげで、一定のアカデミック雇用機会が創出されていたという構図です。

・教員やその候補者たる大学院生，ポスドクは，できればそのような大学には就職したくない。しかし，大学院重点化で院生の数が激増したために教員労働市場は供給過剰であり，職を選ぶ余裕はないので，そのような大学にも応募は集まる。

ではこれからどうなるか？

職業教育重視の方向性についても、必ずしも薔薇色には描いていません。むしろやや懐疑的なスタンスを持ちつつ、ほかに道はないだろうというニュアンスを醸し出しています。

・裏返すと，文系を含めて，大卒者に特定の能力や知識を求める動きも，少しずつだが出てきている。この労働市場のニーズにこたえる大学が増えることにより，大学が，現在よりも有効に機能する可能性がある。つまり，大学において職業教育をより重視する方向によって，である。

・地域貢献型大学や専門職大学が，この可能性をひらくものになるかどうか，注視しなければならない。こうした動きは，労働市場の変化に対応して教育内容を変化させるという意味では「大学」の大学としての改革になり得る。しかし，入学のための学力基準を切り下げることをやめなければ，実質的に「大学」と呼びえない，新たな形の専門学校になるかもしれず，その専門学校としても機能しないのかもしれない。新しい需給が生まれて低レベル均衡が質のより高い均衡にとってかわられるのか，それとも新たな低レベル均衡に移行するだけなのか，それはまだわからない。