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雇用類似の働き方に関する検討会

厚生労働省の雇用環境・均等局が「雇用類似の働き方に関する検討会」を開催すると発表していました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000180688.html

来週火曜日に1回目をやるようです。

開催要綱によると、

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11911500-Koyoukankyoukintoukyoku-Zaitakuroudouka/0000180800.pdf

雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑み、その働き方について順次実態を把握し、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討する必要がある。
このため、まずは雇用類似の働き方に関する実態等を把握・分析し、課題整理を行う必要がある。

とのことで、一番気になる委員のメンツは:

芦野 訓和 東洋大学法学部教授
飯田 泰之 明治大学政治経済学部准教授
小畑 史子 京都大学大学院人間・環境学研究科教授
鎌田 耕一 東洋大学法学部教授
川田 琢之 筑波大学ビジネスサイエンス系教授
土田 和博 早稲田大学法学学術院教授
宮田 志保 特定非営利活動法人フラウネッツ理事長
村田 弘美 リクルートワークス研究所グローバルセンター長
湯田 健一郎 一般社団法人クラウドソーシング協会事務局長

ということで、労働法では小畑、鎌田、川田の3人ですね。鎌田さんは昨日紹介した『概説労働市場法』のように、最近は労働市場や非正規問題で忙しそうですが、もともとはILOの雇用関係勧告とか、まさにこういう「雇用類似」の世界についての先駆的な研究者として有名だった方です。

芦野さんは民法、特に請負関係の専門で、土田さんは経済法、独禁法関係ということですね。

経済学で飯田さんというのは、どういう期待からなのかはよくわかりませんが。


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コメント

雇用類似という言葉を初めて聞き、意味を知り、驚きました。今後、個人事業主は、法務局で事業届け出する必要を感じました。アルバイト(雇用される側)と混同されるとは、個人事業主の乱用を感じました。

投稿: shirafuji | 2017年10月21日 (土) 14時32分

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