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2017年10月 6日 (金)

日仏労働シンポジウムのお知らせ

Aotslogo_90_2海外産業人材育成協会というところが、来る10月31日に、「働き方改革に向けて~フランスの労働法改正と日・仏の労使関係の相違~ 」という国際シンポジウムを開催するとのことです。

http://www.aots.jp/jp/project/eocp/171031/index.html

フランスでは2016年に労働法が改正され、現在も更なる改正に向けて議論が続いています。一連の改正は経営者側の要望を取り入れる形での改正となるため労働者側から反対意見が出ているものの、概ね合意に至り可決する見通しです。
日本では働き方改革として、労働者の多様な働き方を認めていこうとする動きが活発です。フランスでは今までは労働者の権利が他国と比べ守られてきていましたが、今回の労働法改正により労働者の権利を多少ながらも制限することとなり、日本とは逆の動きになっていると見ることも出来ます。
本シンポジウムでは今回のフランス労働法改正の概要およびフランスの労使関係・労働事情を知り、日本との違いを認識した上で、日本とフランス両国の動きから今後日本が進むべき道を探ります。その中でフランスへ進出を検討している企業が知っておくべき点についても事例を交えて紹介します。

10月31日の午後1時から、場所はベルサール神田。

【第1部】
13:00–15:00
1. 基調講演 『フランスの労働法改正と今後の労働事情の展望』 パリ第1大学 教授(労働法) Jean–Emmanuel Ray 氏
2. 講演 『フランスと日本の労働事情・労使関係の相違点』 独立行政法人労働政策研究・研修機構 労使関係部門 研究員 細川 良 氏

【第2部】
15:20–16:30
パネルディスカッション 『日仏の労働事情の相違点・今後の展望』
[ パネリスト ]
パリ第一大学 教授(労働法) Jean-Emmanuel Ray 氏
早稲田大学名誉教授 鈴木 宏昌 氏
TMI総合法律事務所 外国法事務弁護士(フランス法)・パリ弁護士会所属弁護士 Davy Le Doussal 氏
[モデレーター]
独立行政法人労働政策研究・研修機構 労使関係部門 研究員 細川 良 氏

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