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2017年9月 5日 (火)

雇用対策法の半世紀@WEB労政時報

WEB労政時報に「雇用対策法の半世紀」を寄稿しました。

https://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=687

去る8月末から働き方改革に係る諸法の改正の審議が労働政策審議会の各分科会で始まりました。そのうち世間の注目を集めているのはもちろん、時間外労働の上限と高度プロフェッショナル制度の労働基準法改正と、同一労働同一賃金のパート法、労働契約法、労働者派遣法の改正ですが、その他労働安全衛生法、労働時間設定改善法など7つの改正法をまとめて国会に提出する予定のようです。その中で、職業安定分科会に9月1日提示された「働き方改革を推進するための雇用対策法の改正案について(概要案)」は、今までほとんど議論されていないトピックですが、法律名を改正し、目的規定や国の講ずべき施策、事業主の責務などを大幅に書き換え、基本方針の策定の根拠規定も設けるなど、かなり抜本的な改正を目指しているようです。

雇用対策法は今からほぼ半世紀前に制定された法律ですが、基本法的位置づけで作られたにもかかわらず、どちらかというとほったらかしにされていた期間が長く、・・・・・

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コメント

Web記事の最終段落に曰く、「できた時の意義込みが10年足らずで失われ、その後ずっとほったらかしかその他用の受け皿になってきた雇用対策法が、半世紀を経てようやく再びその時代の雇用政策思想を正面から打ち出す理念法になろうとしているとすれば、歴史の皮肉を感じざるを得ません。」

History repeats itself…

隣国との緊迫した国際情勢を見ても、実のところ「戦後」は全く終わってなかったというのが確たるリアリティなのでしょうね。

投稿: ある外資系人事マン | 2017年9月 5日 (火) 18時20分

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