年功序列を維持するために解雇させろという弁護士

不思議な議論を見ました。

途中までは真にもっともな議論を展開しているのです。

私が『日本の雇用と中高年』で論じた話とも重なる話をしているのです。

ところが、なぜか後半で話が（少なくとも私の目には）おかしな方向にさまよっていっているように見えます。

何がそうさせているのか、いろいろと考えさせるのが、「荘司雅彦の最終弁論」という弁護士さんのブログです。

https://ameblo.jp/masahiko-shoji/entry-12307309443.html（人口構成から考える「終身雇用制度」維持が困難な理由）

・・・・ところが、新入社員の数が減少していけば、管理職の年齢を上げない限り、従来通りの部下の数を維持することはできません。
今まで35歳で課長になれたとすれば、34歳以下の社員の総数が一人の課長の部下の人数枠を確保するくらい存在したということです。
下の年齢の人数が少なくなれば、課長になれる年齢を40歳に引き上げるか、課長になれない人たちを増やすしかありません。
日本の総人口は、今やシェイカー型であってピラミッド型ではありません。
会社組織がその縮図だとすれば、若い社員の数が少なく年長者の数が多い組織ということになります。

はい、まったくその通りです。

私が野村投信に勤務していたとき、男性社員の中で一番員数が多かったのが課長か次長でした。
われわれ平社員は比較的希少な存在だったのです。一つの部に次長や課長が何人もいるという組織でした。
しかし、ROE重視の経営が人件費抑制のプレッシャーとなり、そのような歪（いびつ）な人事体系は多くの企業で維持できないでしょう。

はい、まったくその通りです。ですから、

となれば、「釣りバカ日誌」のハマちゃんのように”万年平社員”が普通になる時代が来るのかもしれません。
給与は年齢給や勤続給部分しか上がらず、実質的に年功賃金制度は崩壊します。

いやそもそも、「年齢給や勤続給部分」自体が既に見直されてきています。

いずれにせよ、戦後日本特有の「誰もがエリートを夢見る社会」が持続不可能であるというこの認識自体はまったく正しいものです。

ところか荘司弁護士はなぜかここからこういう風に議論を進めていきます。

経営サイドとしては、万年平社員を増産するのを避けるため、出世の見込みのなくなった社員の肩叩きを行うでしょう。
下手をすると30代前半で肩たたきをされる恐れもあります。
もちろん、新たな人生を築くべく、自主的に退職して新天地を目指す人たちも増えるでしょう。
このような状況になれば、会社からスピンアウトした社員のために大きな受け皿が必要になります。
人材の受け皿を大きくして流動化を促進させるためには、以前に書いたように、解雇規制の撤廃・緩和が必須条件となります。

なぜか、持続不可能だと断言したはずの年功序列制を断固として堅持することが大前提となり、その不可能を可能にするために、ちゃんと仕事がありその仕事をそれなりにやっているはずの万年平社員のハマチャンたちを、片っ端からクビにせよという提言に至るのですね。

特殊戦後日本的な意味での「終身雇用」、すなわち無限定正社員であることを前提とした仕事がなくなっても解雇せずに社内で維持するというような話はともかく、「いや私は別に課長になりたくないです、ヒラで良いです」と言っているハマチャンを、「いや、我が社は断固として年功序列を維持するんだ、だけど維持できないからお前をクビにするんだ」といって解雇するような、世界中どこに行っても通用しないような話を、もっともらしく正当化してみせるこういう議論に対しては、それが弁護士さんの議論であるだけに、ちゃんと指摘しておく必要がありそうです。

念のためにいえば、そういう無茶な解雇は禁止するにせよ、無限定正社員でなくなればそれだけ仕事がなくなったりすれば雇用終了の可能性は増えることになるので、労働力の流動化に対応した施策は必要になります。

とはいえ、持続不可能な年功序列を断固堅持するから、世界中ごくごく当たり前の万年平社員の増産を避けるためという理由で、「解雇規制の撤廃・緩和が必須条件」というような議論は、世界中どこに行っても通用しないように思われます。