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労働時間設定改善法は雇用環境・均等局の所管になったのか

例の働き方改革の一括法案に向けた審議日程が一斉に公表されていますが、

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175984.html

マスコミは時間外の上限規制と高度プロフェッショナルの一括に関心を集中してますが、まあ同じ労働基準法の改正なので、これは逆に一本にするのが筋でしょう。

しかしそれ以外の、同一労働同一賃金の3法改正や雇用対策法改正まで全部一緒にするのですね。

これを見ていて今さらながら気がついたのは、労働時間設定改善法、むかしの時短促進法の所管が労働基準局ではなくて雇用環境・均等局になっていたことです。

つまり時間外の上限規制は労働基準局だけれども、インターバル規制の方は雇用環境・均等局ということで、改めて組織再編の発表資料を見ると、

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10108000-Daijinkanboujinjika-Jinjika/0000169963.pdf

1 雇用環境・均等局の新設
働き方改革に特化した局を新設し、
① 同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善
② 女性活躍推進や均等処遇の推進
③ 長時間労働の削減等ワーク・ライフ・バランスの実現
④ 短時間・在宅労働の雇用環境改善
などに沿って組織を再編し、働き方改革を強力に推進する体制の強化を図る。

となっているのですが、いささか泣き別れ感があります。上限規制は監督官がびしびしやるけれども、インターバルはそうじゃない、ということなんでしょうが、これまでも臨検監督じゃない時短指導も監督官がやってきたと思うのですが、そこも変えるのでしょうか。

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コメント

長時間労働の削減が、労働者の健康の確保のためじゃなくて、ワーク・ライフ・バランスのため、ってのが泣けますね。ま、外から見ると、どちらも労働局に聞けばいいってことで同じなんでしょうが。

投稿: ちょ | 2017年8月31日 (木) 18時59分

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